技能実習・特定技能、外国人材受け入れの費用を徹底解説！

近年、国内における人手不足の深刻化に伴い、外国人材の受け入れを検討する企業が増えています。

特に「技能実習制度」と「特定技能制度」は、多くの企業が外国人材を採用する際に活用している制度です。

しかし、これらの制度を利用する際に、送り出し機関への費用や、その他の費用について「何に、どのくらいかかるのか？」という疑問を抱えている人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、外国人材の受け入れを検討している人事担当者の皆様に向けて、送り出し機関に支払う費用を中心に、技能実習生と特定技能外国人の受け入れにかかる費用の全てを網羅的に解説します。

透明性の高い費用解説を通じて、貴社の外国人材採用がスムーズに進むよう、事前に知っておくべきポイントを詳しくご紹介します。

技能実習制度とは？費用内訳と相場

技能実習制度は、日本で培われた技能、技術または知識を開発途上地域等へ移転し、その経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。

外国人は「技能実習生」として日本に入国し、最長5年間、企業で実習を行います。

技能実習制度の費用項目一覧

技能実習生を受け入れる際に発生する費用は、大きく分けて「送り出し機関への費用」「監理団体への費用」「日本での生活・業務に関する費用」の3つに分類されます。

項目	概要
紹介手数料	技能実習生を企業に紹介する際に支払う手数料です。 国籍や送り出し機関によって異なりますが、一般的に20万円〜40万円程度が相場とされています。
日本語教育費	技能実習生が日本語を学ぶための費用です。 現地での日本語教育の期間やレベルによって異なります。
事前講習費	日本での生活や業務に関する知識、日本の文化などを学ぶための講習費用です。
渡航費	技能実習生の日本への航空券代です。
ビザ申請費用	技能実習の在留資格（ビザ）を申請するための費用です。
健康診断費	技能実習生が日本への入国前に受ける健康診断の費用です。
その他諸経費	パスポート取得費用、現地の交通費、宿泊費などが含まれるケースもあります。

ベトナムの送り出し機関を例にとると、上記の費用を合計して送り出し機関へ支払う金額は、技能実習生1人あたり30万円〜50万円程度が一般的です。

ただし、送り出し機関によっては、紹介手数料にこれらの費用が全て含まれている場合や、別途請求される場合があるため、事前に確認することが重要です。

項目	概要
入会金	監理団体への加入時に支払う初期費用です。 5万円〜10万円程度が相場です。
年会費	監理団体に所属している間、毎年支払う費用です。
監理費	技能実習生の受け入れ期間中に、監理団体が実施する定期的な訪問指導や相談対応、書類作成支援などに対する費用です。 技能実習生1人あたり月額3万円〜5万円程度が一般的です。
実習計画認定申請費用	技能実習計画の申請を監理団体が代行する場合に発生する費用です。

項目	概要
給与	日本人と同等以上の給与を支払うことが原則です。 最低賃金以上の給与を支払うことが義務付けられています。
住居費	技能実習生の住居を企業が用意し、家賃を負担するか、給与から差し引くケースが多いです。 家賃相場は地域によって大きく異なりますが、1人あたり月額2万円〜5万円程度を見込む必要があります。
水道光熱費	住居の水道光熱費も企業が負担するか、給与から差し引くケースが多いです。
社会保険料	健康保険、厚生年金、雇用保険などに加入させる必要があり、企業負担分が発生します。
通勤交通費	業務に必要な交通費を支払う必要があります。
日本語教育費	日本語能力向上のための追加教育を行う場合の費用です。
生活支援費	初期生活支援として、生活用品の購入費などを支給する企業もあります。
一時帰国費用	実習期間中に一時的に母国に帰国する場合の渡航費です。 これは企業が負担するか、技能実習生が負担するかは契約内容によります。

特定技能制度とは？費用内訳と相場

特定技能制度は、国内の人手不足が深刻な12分野（2024年5月時点）において、即戦力となる外国人材を受け入れるための在留資格です。

特定技能1号と特定技能2号があり、それぞれ在留期間や条件が異なります。

特定技能制度の費用項目一覧

特定技能外国人を受け入れる際に発生する費用は、主に「登録支援機関への費用」「日本での生活・業務に関する費用」の2つに分類されます。

技能実習制度とは異なり、送り出し機関への費用は基本的に発生しません。

項目	概要
支援委託費	登録支援機関に支援業務を委託する場合に支払う費用です。 外国人1人あたり月額2万円〜4万円程度が相場です。 この費用には、外国人の生活相談、日本語学習支援、入国時や帰国時の送迎、住居探し支援などが含まれます。
紹介手数料	登録支援機関によっては、特定技能外国人の紹介サービスを提供しており、その際に紹介手数料が発生するケースもあります。 これは、外国人材紹介会社を利用するのと同様の考え方です。

項目	概要
給与	日本人と同等以上の給与を支払うことが原則です。
住居費	技能実習生と同様に、企業が住居を用意するか、給与から差し引くケースが多いです。
水道光熱費	技能実習生と同様です。
社会保険料
通勤交通費
その他	必要に応じて、日本語教育費や生活支援費などを考慮することもあります。

技能実習と特定技能の費用の違いを比較

技能実習と特定技能、どちらを選ぶべきか？

技能実習と特定技能は、外国人材を受け入れるための制度として、それぞれ異なる目的と特徴を持っています。

そのため、貴社の目的やニーズに合わせて適切な制度を選択することが重要です。

項目	技能実習制度	特定技能制度
目的	日本の技能・技術を開発途上国へ移転	人手不足分野における即戦力外国人材の確保
在留期間	最長5年間	1号：最長5年間 2号：期間の更新が可能
対象職種	幅広い職種（70以上）	特定12分野（建設、介護、農業など）
経験・能力	原則として実務経験不要（日本で技能を学ぶ）	特定分野での実務経験または試験合格が必須
監理・支援	監理団体による監理が必須	登録支援機関による支援が必須（自社支援も可）
送り出し機関	関与するケースが多い（費用発生）	原則として関与しない（費用発生しない）
費用の特徴	送り出し機関への費用が発生	登録支援機関への費用が発生

技能実習と特定技能、費用を抑えるポイントと注意点

費用を安く抑える方法

外国人材の受け入れにかかる費用は決して安くありません。

しかし、いくつかのポイントを押さえることで、費用を抑えることが可能です。

注意点とトラブル回避のポイント

外国人材の受け入れは、企業にとって大きなメリットをもたらす一方で、いくつかの注意点やトラブルのリスクも存在します。

成功事例と、より良い外国人材採用のために

事例から学ぶ外国人材受け入れ成功の鍵

実際に外国人材を受け入れ、成功している企業はどのような点に力を入れているのでしょうか。

いくつかの事例から、成功の鍵を紐解きます。

事例1：丁寧な事前準備と充実した生活支援で定着率アップ（製造業A社）

製造業のA社では、技能実習生の受け入れを決定後、送り出し機関と密に連携し、日本語教育や日本の生活習慣に関する事前講習を徹底しました。

入国後は、担当の日本人社員が生活面でのサポートをきめ細かく行い、定期的な面談で不安を取り除きました。

その結果、技能実習生の定着率が非常に高く、業務習熟度も早期に向上し、生産性アップに貢献しています。

事例2：特定技能人材のキャリアパスを明確化しモチベーション向上（介護業B法人）

介護業のB法人では、特定技能外国人の受け入れに際し、登録支援機関と協力して、特定技能1号から2号への移行、さらには介護福祉士の取得まで見据えたキャリアパスを外国人材に提示しました。

これにより、外国人材は長期的な視点を持って業務に臨み、モチベーション高く業務に取り組むことで、質の高い介護サービス提供につながっています。

これらの事例から分かるように、外国人材の受け入れにおいて、費用面だけでなく、事前準備、生活支援、キャリアパスの提示といった日本側の受け入れ体制を整えることが、成功の大きなポイントとなります。

まとめ：人事担当者が外国人材採用で押さえるべきポイント

本記事では、技能実習制度と特定技能制度における送り出し機関やその他費用について詳しく解説しました。

最後に、人事担当者が外国人材採用を成功させるために押さえるべきポイントをまとめます。

外国人材の受け入れは、貴社に新たな活力と可能性をもたらします。

本記事が、貴社における外国人材採用の一助となれば幸いです。

ご不明な点があれば、いつでもお気軽にご相談ください。

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