外国人材をお探しの人事担当者向け：優良送り出し機関一覧と選び方

近年、少子高齢化による労働力不足は深刻化の一途を辿り、多くの企業がその解決策として外国人材の採用を検討しています。

特に、技能実習生や特定技能外国人の受け入れは、日本の産業を支える重要な柱となっています。

しかし、彼らを日本へ送出する機関の選定を誤ると、人材の質の問題、不透明な費用、そして何よりも人権問題に繋がりかねません。

本記事は、人事担当者の皆様が安心して外国人材を受け入れられるよう、各国の送り出し機関に関する詳細な情報を解説します。

信頼できる機関を見極めるためのポイント、そして国ごとの主要な送り出し機関の一覧を通じて、貴社にとって最適なパートナーを見つけるための一助となれば幸いです。

送り出し機関とは？その役割と重要性

送り出し機関とは、海外において、日本企業で働くことを希望する外国人材を募集・選考し、日本語教育や日本での生活に関するオリエンテーションなどを行い、日本へ送出する機関のことです。

彼らの役割は、単に人材を送出するだけでなく、日本での生活や労働における問題発生時にも、外国人材と日本の受け入れ企業双方に対して支援を行うなど、多岐にわたります。

送り出し機関の質の良し悪しは、受け入れる外国人材の日本語能力、職務への適応性、そして日本での定着率に直結します。

そのため、信頼できる送り出し機関を選定することは、外国人材受け入れ事業を成功させる上で、極めて重要な要素となります。

認定機関と非認定機関の違い

多くの国では、送り出し機関が政府から認定を受ける必要があります。

認定機関は、政府の定める基準を満たし、適切な運営を行っていると認められた機関であり、一般的に信頼性が高いと言えます。

非認定機関の中には、不適切な斡旋や高額な手数料を請求するケースも報告されており、注意が必要です。

主要な送出国別：優良送り出し機関一覧と特徴

フィリピン：高い英語力とホスピタリティが魅力の人材

フィリピンは、世界的に見ても有数の人材送出国です。

英語が公用語であり、ホスピタリティ精神に富んだ人材が多いのが特徴です。

特に介護分野では、多くのフィリピン人材が活躍しています。

フィリピンの送り出し機関は、フィリピン海外雇用庁（DMW）の認定を受けて運営されています。

DMWのサイトでは、認定機関の一覧や、過去の処分歴などの情報を確認することができます。

優良送り出し機関の例
JP International Recruitment Agency Inc.	幅広い職種に対応し、日本語教育にも力を入れています。
Skills International Co. Inc.	特に介護分野の人材送出に強みがあり、実績も豊富です。
STAFFRIGHT Philippines Inc.	きめ細やかな支援体制と、日本企業との密な関係構築を重視しています。

ベトナム：勤勉で真面目な技能実習生が多い国

ベトナムもまた、日本への技能実習生送出において重要な国の一つです。

勤勉で真面目な国民性が特徴であり、日本の文化や習慣への順応性も高いと評価されています。

ベトナムの送り出し機関は、労働・傷病兵・社会省（MOLISA）の許可を受けて運営されています。

MOLISAのサイトや在日ベトナム大使館のサイトで、許可機関の情報を確認することができます。

優良送り出し機関の例
Esuhai Co., Ltd. (MOLISA License No. 439/LDTBXH-GP)	ベトナム国内でも有数の規模を誇り、日本語教育から技能実習まで一貫した支援を提供しています。
JVNET JSC (MOLISA License No. 714/LDTBXH-GP)	日本の職種に特化した専門訓練プログラムが充実しており、高い日本語能力を持つ人材を送出しています。
Thang Long International Human Resources Development JSC (TLI) (MOLISA License No. 275/LDTBXH-GP)	透明性の高い費用体系と、充実した事前の日本語・生活指導が強みです。

インドネシア：親日家が多く、多様な職種に対応

インドネシアは親日家が多く、日本の文化や習慣への理解も深い国です。

製造業、農業、介護など、多様な職種で外国人材が活躍しています。

インドネシアの送り出し機関は、労働省（MOM）の規制下にあります。信頼できる機関は、MOMからの正式な許可を得ています。

優良送り出し機関の例
PT. JALUR REMPAH NUSA TAMA (MOM License No. KEP.313/MEN/2012)	製造業から介護まで幅広い職種に対応し、丁寧な対応で定評があります。
PT. OS SELNAJAYA (MOM License No. KEP.269/MEN/2013)	日本語教育に力を入れ、技能実習生の定着率向上に貢献しています。
PT. Mitra Adhi Sentosa (MOM License No. KEP.429/MEN/2017)	農業分野での送出実績が豊富で、日本の農業現場で活躍できる人材を育成しています。

ミャンマー：日本語学習意欲が高い人材が増加

近年、ミャンマーからの技能実習生が増加傾向にあります。

日本語学習への意欲が高く、真面目な人材が多いとされています。

ミャンマーの送り出し機関は、労働・入国管理・人口省（MOEALI）の許可が必要です。

優良送り出し機関の例
Great Compassion Myanmar Co., Ltd. (MOEALI License No. 046/2014)	日本語教育と日本の文化・習慣に関する教育に力を入れています。
Shwe Than Lwin Int’l Co., Ltd. (MOEALI License No. 034/2013)	特に技能実習の送出実績が豊富で、迅速な対応が評価されています。
Myanmar Ace Human Resources Co., Ltd. (MOEALI License No. 008/2015)	幅広い職種に対応し、外国人材への手厚い支援が特徴です。

カンボジア：新興の送出国として注目

カンボジアは、近年技能実習生の送出国として注目を集めています。

若年層が多く、今後の人材送出の拡大が期待されます。

カンボジアの送り出し機関は、労働職業訓練省（MLVT）の規制を受けます。

優良送り出し機関の例
Asia Human Resources Development Group Co., Ltd. (MLVT License No. 001/17 L-TVET)	日本語教育に特化した施設を持ち、質の高い人材を送出しています。
JAPANESE Human Resource Development Center (JHRC) (MLVT License No. 003/18 L-TVET)	日本の職種に合わせた実践的な訓練プログラムが充実しています。

その他の主要送出国：タイ、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、モンゴル、ラオス、インド、ウズベキスタン

上記の国々以外にも、タイ、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、モンゴル、ラオス、インド、ウズベキスタンなど、様々な国々から外国人材が送出されています。

それぞれの国で、送り出し機関に対する政府の規制や認定制度が異なりますので、事前に情報収集を行うことが必要です。

国	概要
タイ	・製造業やサービス業の人材送出が盛ん。 ・労働省の許可機関を確認。
スリランカ	・比較的日本語能力の高い人材が多い傾向。 ・スリランカ海外雇用局（SLBFE）の認定を確認。
ネパール	・真面目で勤勉な人材が多い。 ・労働・雇用・社会保障省（MOLESS）の許可機関を確認。
バングラデシュ	・主に製造業や農業分野の人材送出。 ・海外雇用・研修局（BMET）の許可機関を確認。
モンゴル	・日本語学習意欲が高い人材が増加中。 ・労働・社会保障省の許可機関を確認。
ラオス	・新興の送出国として注目。 ・労働・社会保障省の許可機関を確認。
インド	・IT分野など特定技能人材の送出が期待される。 ・労働・雇用省の情報を確認。
ウズベキスタン	・若年層が多く、日本語学習への関心が高い。 ・雇用・労働関係省の情報を確認。

信頼できる送り出し機関を見極めるためのポイント

多くの送り出し機関が存在する中で、信頼できる機関を見つけることは容易ではありません。

ここでは、人事担当者が送り出し機関を選定する際に考慮すべき重要なポイントをいくつかご紹介します。

認定・許可制度の確認と法的遵守

最も基本的なことですが、対象となる国の政府が認定または許可を与えている機関であるかを必ず確認してください。

政府のサイトや在日大使館のサイトで、認定機関の一覧が公開されている場合が多いです。

また、日本の外国人材受け入れ制度や労働関連法規を遵守しているかどうかも重要な確認事項です。

過去に法令違反やトラブル歴がないか、情報を更新して確認しましょう。

費用体系の透明性と明瞭な契約

送り出し機関に支払う費用は、国や機関によって大きく異なります。

不透明な追加費用を請求する機関は避けるべきです。

契約前に、内訳が明確な見積もりを提示してもらい、疑問点は必ず問い合わせて解消しましょう。

送出し手数料、日本語教育費用、渡航費用など、全ての費用項目が明確に記載されているか確認し、3者（送り出し機関、受け入れ企業、外国人材）間の契約書が日本語と母国語で作成され、内容が一致しているかを丁寧に確認することが必要です。

日本語教育の質と日本での生活適応支援

外国人材が日本で円滑に生活し、職務を遂行するためには、十分な日本語能力が必要です。

送り出し機関がどのような日本語教育プログラムを提供しているか、日本語教師の質はどうか、N3レベル以上の日本語能力を持つ人材を送出できるかなどを確認しましょう。

また、日本での生活習慣、文化、交通ルール、ゴミの分別方法など、生活に密着した情報提供やオリエンテーションが充実しているかも重要なポイントです。

入国後の生活支援への対応についても確認しておくと良いでしょう。

職種別教育・訓練の実績と職業倫理教育

受け入れる職種に特化した教育や訓練を送り出し機関が行っているかどうかも重要です。

例えば、介護分野であれば、日本の介護現場で必要な知識やスキル、倫理観を事前に教えているかなどを確認しましょう。

単に技術を教えるだけでなく、日本の職場における報告・連絡・相談の重要性、規律、チームワークといった職業倫理に関する教育も行われている機関を選ぶことが、トラブル防止に繋がります。

過去の送出実績と評判、そして継続的な関係構築

これまでの送出実績や、他の日本企業からの評判も重要な判断材料です。

可能であれば、実際にその機関から外国人材を受け入れたことのある企業に問い合わせて、情報を得るのも良いでしょう。

事例だけでなく、課題や対応についても聞けると参考になります。

また、外国人材の受け入れは、単発的な事業ではありません。

送り出し機関が、受け入れ企業と長期的な関係を築き、外国人材の定着を支援する意識を持っているかどうかも見極めるポイントです。

定期的な連絡や、外国人材からの問い合わせへの迅速な対応、更新される情報の提供など、継続的な関係構築への意識がある機関を選びましょう。

緊急時の対応体制とトラブル解決能力

外国人材が日本で病気になった場合や、トラブルに巻き込まれた場合など、緊急時の対応は非常に重要です。

送り出し機関がどのような支援体制を整えているか、日本語での問い合わせ窓口があるか、そしてトラブルが発生した際に、迅速かつ適切に解決するためのノウハウと対応能力があるかを確認しましょう。

過去のトラブル事例とその解決策を聞いてみるのも有効です。

送り出し機関選定後の必要な対応と制度理解

優良な送り出し機関を選定したからといって、外国人材受け入れ事業が全て順調に進むわけではありません。

受け入れ企業側も、必要な対応や制度の理解を深めることが重要です。

監理団体との連携と役割分担の明確化

技能実習生を受け入れる場合は、監理団体との連携が不可欠です。

監理団体は、技能実習生の生活指導や相談、受け入れ企業の巡回指導などを行います。

送り出し機関と監理団体、そして受け入れ企業の3者が密に連携し、それぞれの役割と責任を明確にすることで、外国人材を包括的に支援する体制を築くことが成功の鍵となります。

定期的な協議の場を設け、情報共有と連携を密にすることも重要です。

特定技能制度の理解とキャリアパスの提示

特定技能制度は、技能実習を修了した外国人材が、特定の分野で働くことを可能にする制度です。

この制度を理解することで、より長期的な視点で外国人材の活用を検討することができます。

技能実習生が特定技能へ移行することを希望する場合、どのような手続きが必要で、どのような支援を提供できるかを、送り出し機関や監理団体と連携して検討しておくことが望ましいです。

また、外国人材に対して、日本でのキャリアパスを具体的に提示することで、モチベーション向上と定着に繋がります。

外国人材の生活支援と地域社会との共生

外国人材が日本で安心して生活できるよう、住居の手配、役所手続きの補助、医療機関への案内など、きめ細やかな生活支援が必要です。

送り出し機関や監理団体と協力し、外国人材が日本での生活にスムーズに順応できるような環境を整えましょう。

また、地域社会との共生も重要なテーマです。

地域のイベントへの参加を促したり、地域住民との交流の機会を設けたりすることで、外国人材が孤立することなく、日本での生活を楽しめるよう支援することも大切です。

日本語教室や地域の国際交流イベントなどの情報を提供し、参加を促すのも有効です。

人権への配慮と法的遵守の徹底

外国人材の受け入れにおいては、人権への最大限の配慮と、日本の法令遵守が絶対条件です。

不当な労働条件、ハラスメント、差別などは決して許される行為ではありません。

労働基準法、出入国管理法、その他の関係法令を常に確認し、遵守することが必要です。

外国人材が安心して働ける環境を提供し、彼らの権利を尊重することが重要です。

定期的な研修や情報更新を行い、社内の全従業員が外国人材に対する正しい理解と意識を持つよう努めましょう。

万が一、人権侵害や法令違反の事案が発生した場合には、迅速かつ適切に対応するための社内制度を整備しておくことも重要です。

定期的な情報更新と関係機関への問い合わせ体制

外国人材関連の制度や規制は、頻繁に更新されることがあります。

常に最新の情報を把握し、必要に応じて送り出し機関や監理団体、関係省庁（厚生労働省、出入国在留管理庁など）に問い合わせて、疑問点を解消しましょう。

政府のサイトや関連事業者のサイトを定期的に確認し、法改正や制度変更に迅速に対応できる体制を整えておくことが必要です。

まとめ：外国人材受け入れは長期的な視点で

外国人材の受け入れは、企業の労働力不足解消だけでなく、多様な文化や価値観を取り入れることで、組織の活性化にも繋がる可能性を秘めています。

しかし、そのためには信頼できる送り出し機関の選定が不可欠であり、その後の外国人材に対する手厚い支援も必要となります。

本記事でご紹介した国別の送り出し機関一覧や選定ポイントを参考に、貴社に最適なパートナーを見つけ、外国人材と共に持続可能な事業発展を目指してください。

外国人材受け入れ事業は、単なる労働力の確保に留まらず、国際社会における企業の責任を果たす上でも重要な役割を担っています。

送り出しカフェでは、貴社にスムーズな外国人財を紹介するために、海外から日本に働きに来られる外国人が末永く安心できる環境で働き続けるために、下記3点をお約束します。

スムーズな外国人財探しにお役に立てたらとの思いです。

ぜひ、送り出しカフェをご活用ください。

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