国認定送り出し機関の全貌：人事担当者が知るべき外国人材受入れの要

外国人材の採用を検討されている人事担当者様にとって、信頼できる「送り出し機関」の選定は極めて重要です。

特に、国から認定を受けた送り出し機関は、法令遵守はもちろんのこと、質の高い外国人材の育成・送出において重要な役割を担っています。

本記事では、外国人技能実習制度および特定技能制度における送り出し機関の概要から、国による認定の必要性、信頼できる機関の一覧、そして適正な機関を選定するためのポイントまで、人事担当者様が知っておくべき情報を網羅的に解説します。

外国人材採用を成功させるための第一歩として、ぜひご一読ください。

機関選定の重要性：なぜ国が認定する送り出し機関が求められるのか

送り出し機関とはどのような機関か、国による認定制度について解説します。

送り出し機関とは：外国人材の日本での活躍を支える出発点

外国人材の日本への送出を担う送り出し機関は、外国人技能実習生や特定技能外国人が母国で日本語や日本での生活・仕事に必要な基礎知識を習得し、日本で円滑に活躍するための準備を支援する団体です。

彼らの役割は、単に人材を紹介するだけでなく、技能実習生や特定技能外国人が安心して日本で働けるよう、母国での教育や生活面での支援を行うことにあります。

参考：OTIT【外国政府認定送出機関一覧】

送り出し機関の認定制度：国による質の担保

なぜ、国が送り出し機関を認定する必要があるのでしょうか。これは、外国人技能実習制度や特定技能制度が、日本と送り出し国の二国間で締結された協力覚書（MOC: Memorandum of Cooperation）に基づいて実施されているためです。

協力覚書には、両国の政府が外国人材の保護と制度の適正な運用を確保するための要件が定められており、送り出し機関の認定はその要件の一部として、送り出し国の政府が不正な送り出し機関の排除と質の高い機関の育成を促すために行うものです。

国による認定は、送り出し機関が、定められた基準（教育内容、施設、個人情報保護、法令遵守等）を満たしていることを確認するものであり、これは日本で外国人材を受け入れる企業にとっても、信頼性の高い機関を選定する上での重要な指標となります。

認定を受けていない機関を利用した場合、法的な問題やトラブルに巻き込まれるリスクが高まる可能性があります。

参考：出入国在留管理庁【特定技能に関する二国間の協力覚書】

送り出し機関の認定国一覧と概要：主要国の動向と要点

送り出し機関の認定国一覧と、主要国の動向について解説します。

外国人技能実習制度および特定技能制度では、日本が二国間協力覚書を締結している国々から外国人材を受け入れています。

これらの国々は、自国の送り出し機関に対して認定制度を設けています。

ここでは、主要な送り出し国とその機関の認定に関する情報を一覧でご紹介します。

アジア地域の主要送り出し国と認定機関

詳細な一覧や最新の情報は、外国人技能実習機構（OTIT）や出入国在留管理庁のウェブサイトで公表されていますので、適宜確認するようにしてください。

参考：
在ベトナム日本国大使館【ベトナムの送出機関とベトナム労働者派遣協会】
DMW公式サイト
JITCO【インドネシア政府窓口との協議等実施について】
OTIT公式サイト
出入国在留管理庁公式サイト

信頼できる送り出し機関を見極めるポイント：人事担当者のためのチェックリスト

信頼できる送り出し機関を見極めるための、チェックポイントを紹介します。

認定の有無と情報公開：基本中の基本

最も基本的な確認事項は、その送り出し機関が送り出し国の政府から正式に認定を受けているか否かです。

認定の有無は、送り出し機関のウェブサイトや送り出し国の政府機関の公表情報で確認できます。

また、認定の情報だけでなく、所在地、代表者名、これまでの送出実績、提供しているサービス内容などが明確に公表されているかも重要なポイントです。

制度理解と法令遵守：適切な運用体制の確認

外国人技能実習制度や特定技能制度は、日本の法令だけでなく、送り出し国の法令にも基づいて運用されます。

信頼できる送り出し機関は、これらの制度と法令について深い理解を持ち、適正な手続きを行うことができます。

申請書類の準備、在留資格の申請における支援体制、外国人技能実習機構や入管庁との連携など、具体的な支援内容を確認することが大切です。

教育・研修内容：質の高い人材育成のために

送り出し機関が行う事前教育・研修の内容は、外国人材が日本での生活や仕事にスムーズに適応できるかどうかに直結します。

日本語教育のレベル、技能実習や特定技能の分野に応じた専門知識の教育、日本の文化や習慣に関する指導など、具体的なカリキュラムを確認しましょう。

また、介護など特定の分野では、専門的な知識や技能を習得するための教育が必要となります。

実績と評判：過去のトラブルの有無も確認

過去の送出実績や、受け入れた企業からの評判も重要な判断材料です。

可能であれば、実際にその送り出し機関から外国人材を受け入れた企業からの情報収集や、監理団体を介しての情報確認も有効です。

送り出し機関が過去にトラブルを起こしていないか、外国人技能実習機構から指導を受けていないかなども確認すべき点です。

アフターフォロー・支援体制：入国後のサポートも重要

外国人材の日本への入国後も、送り出し機関との連携は継続します。

緊急時の連絡体制、母国語での相談窓口の有無、外国人材の生活支援に関する協力体制など、アフターフォローの充実度も確認しましょう。

特に、技能実習生の途中帰国や特定技能外国人の転職など、万が一の事態が発生した際の対応についても事前に話し合っておくことが望ましいです。

監理団体との連携：送り出し機関選定における重要なパートナー

監理団体との連携や、役割等について解説します。

外国人技能実習制度において、監理団体は技能実習生を受け入れる企業と送り出し機関との間に立ち、技能実習の適正な実施を支援する団体です。

監理団体は、送り出し機関の選定においても重要な役割を果たします。

監理団体の役割と送り出し機関選定への影響

監理団体は、送り出し機関との二国間協力覚書に基づく連携や、外国人技能実習機構への書類提出、実習計画の策定等を行います。

そのため、優良な監理団体であれば、提携している送り出し機関も信頼性の高い機関である可能性が高いです。

監理団体は、送り出し機関の情報を豊富に持ち、その実績や評判についても把握しているため、送り出し機関の選定において、監理団体に相談することは非常に有効な手段となります。

監理団体を通じた情報収集と確認

送り出し機関に関する疑問や不安がある場合は、まずは利用を検討している監理団体に問い合わせてみましょう。

監理団体は、送り出し機関の概要や認定状況、これまでの実績、支援内容など、具体的な情報を提供してくれるはずです。

また、監理団体によっては、複数の送り出し機関の中から、貴社のニーズに合った機関を紹介してくれるサービスを提供している場合もあります。

参考：OTIT【管理団体の検索】

特定技能制度における登録支援機関との連携

特定技能制度では、登録支援機関が特定技能外国人の支援を行う団体として位置づけられています。

登録支援機関も、特定技能外国人の送出を担う送り出し機関との連携を通じて、外国人材の情報や制度に関する情報を把握しています。

特定技能での採用を検討している場合は、信頼できる登録支援機関に相談し、送り出し機関に関する情報を得ることも有効な方法です。

参考：
出入国在留管理庁【登録支援機関(Registered Support Organization)】
出入国在留管理庁【特定技能制度】

まとめ：人事担当者が押さえるべき送り出し機関の選択基準

外国人材の採用を成功させるためには、国が認定した信頼できる送り出し機関の選定が不可欠です。

信頼できる送り出し機関を見極めるには、認定の有無、情報公開、制度理解と法令遵守、教育・研修内容、実績と評判、アフターフォロー体制などを確認することをおすすめします。

また、監理団体や登録支援機関は、送り出し機関選定の際に頼りになるパートナー。

積極的に相談し、情報収集を行うことが成功への鍵となるのではないでしょうか。

本記事で解説したポイントを踏まえ、貴社にとって最適な機関を選びましょう。

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