フィリピン人人材の送り出しを
手間なく、スムーズに
送り出し機関選びのお悩み、
解決します
アクラン州知事も全面協力
~アクラン州知事・提携大学学長らと~
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約7,000人の優秀人財
~アクランポリテクニックカレッジ観光科~
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フィリピン17の大学と提携しています
~介護専門学校 学長・学生さんと~
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日本からの来賓も続々
~セレモニーで出迎え~
送り出し機関選びに失敗しない5つのポイント
送り出し機関選びに失敗しない5つのポイント

送り出しカフェとは

「人員不足で、外国人の採用を考えている」
「外国人を採用したいけれど、どうすればいいのかわからない」

そんな企業様をサポートする、送り出し機関紹介サービスです。

フィリピンの複数社の送り出し機関、そして
フィリピン17の大学・職業訓練校と連携し、
優秀な7,000人の中から人材紹介のサポートをおこないます。

日本人スタッフが対応するだけでなく
フィリピン政府のライセンスを受けて運営しているから、
初めての外国人採用でも安心。

内定後も企業様をサポートする、
さまざまなサービスを展開しています。

受け入れ企業・施設のみなさま、
日本で働きたいという外国人人材のみなさま

私たちと関わってくださるすべてのみなさまに
「幸せ」になっていただくこと。

それが我々の望みです。

送り出しカフェとは

「人員不足で、外国人の採用を考えている」
「外国人を採用したいけれど、どうすればいいのかわからない」

そんな企業様をサポートする、送り出し機関紹介サービスです。

フィリピンの複数社の送り出し機関、そして
フィリピン17の大学・職業訓練校と連携し、
優秀な7,000人の中から人材紹介のサポートをおこないます。

日本人スタッフが対応するだけでなく
フィリピン政府のライセンスを受けて運営しているから、
初めての外国人採用でも安心。

内定後も企業様をサポートする、
さまざまなサービスを展開しています。

受け入れ企業・施設のみなさま、
日本で働きたいという外国人人材のみなさま

私たちと関わってくださるすべてのみなさまに
「幸せ」になっていただくこと。

それが我々の望みです。

送り出しカフェの特徴

1. 日本人が窓口だから安心

海外とのやり取りはどうしても”言葉の壁”や”感覚の違い”が出てきてしまうもの。

・頑張ったがつたない英語では伝わらない
・1ヶ月以上も連絡がない
・1人の送り出しにかかるのは1年以上…欲しい時に採用できない

など外国の機関は日本人と感覚が違いますし、現地通訳とではしっかりと意思疎通ができません。
そんな不安を解消するため、送り出しカフェでは日本人スタッフが対応。コミュニケーションも業務もスムーズに進むから、時間と手間の節約になるだけでなく、安心感につながります。

4名の日本人が笑顔で並んでいる様子

2. 多数の優秀人財を保有

送り出しカフェはフィリピン現地の17つの大学、そして職業訓練校と連携。その人数はなんと約7,000人。しっかりと大学で日本語や職業技術を学んだ優秀な人材が、貴社の「人材候補」となります。もちろん、これだけの人材がいるため「採用数よりも応募者が少なかった」ということもほとんどありません。

そのため「自社にはどのような人材が必要なのか」を吟味しての採用が可能。結果的に、貴社の発展につながります。

3. 全ての業種に対応

送り出しカフェでは、送り出し機関の対応が必要な特定技能制度における、12のすべての業種に対応しています。

ひとつの業種に特化した送り出し機関は多いものですが、送り出しカフェなら「自社の業種に対応しておらず、再度送り出し機関を探さないといけない」「多業種を運営しているから、複数の送り出し機関と契約しなければいけない」ということがなくスムーズ。

さらに多くの職業訓練校とも提携しているため、即戦力となる人材の採用が可能です。

どんな業種の方もご相談ください。

4. 国が認定した送り出し機関

実は違法で運営している送り出し機関は、少なくありません。しかし国をまたいだ業務であるからこそ、安心して利用できることはとても重要ですよね。

送り出しカフェが提携するのは、すべてフィリピン行政のライセンスを取得した、信頼できる正式な送り出し機関。だから法令順守の面でも問題がなく、労働者も受け入れ先企業様も安心して利用できるのです。

5. MWO申請までサポート

フィリピン人採用において必須のMWO申請はとても複雑なものであり、書類の制作・申請には知識や手間だけでなく、交通費等のコストもかかります。
送り出しカフェでは、難しく複雑なMWO申請までもしっかりサポート。専門スタッフがワンストップで担当するため、スムーズに採用まで繋がるだけでなく、MWO申請にかかる膨大な時間を他の業務に充てていただけます。

送り出しカフェが選ばれる理由

1. 高い実績を誇る送り出し機関を紹介

弊社が連携しているのは「年間2,000人を海外に送り出ししている」など、高い実績を誇るフィリピン政府のライセンスを持った正規の送り出し機関です。

受け入れ企業様には安心して、そして手間を最小限に省いて人材採用をしていただけるような業務体制を整えているため、「必要な時」にスムーズに対応いたします。

2. MWO申請も一括で

フィリピン人人材を採用する上で必要なMWO申請。しかしMWO申請はすべて英語のため複雑で、書類にミスがあればやり直し…時間も手間もかかり、やるべき業務がおろそかになってしまうことにもなりかねません。
送り出しカフェはそんなMWO申請まで一括で担当。正確に、そしてスムーズなフィリピン人人材採用をサポートします。

3. 独自システムで日本語力をアップ

弊社では連携しているフィリピンの17の大学において、独自のシステムを利用し日本語教育を行っており、実践的な日本語力を持つ人材が豊富です。
さらにこの独自システムで、就労開始後も継続して日本語を学び続けることができます。

送り出し機関を選ぶ5つのポイント

送り出し機関を選ぶ5つのポイント

ご利用・採用までの流れ

STEP

お問い合わせ

STEP

ZOOMにて個別相談を実施

今のお悩みやご希望等をお伺いします。

STEP

必要に応じて、現地訪問

手続き・採用前にフィリピンを訪問し、現地視察することも可能です。

STEP

協定書締結

契約書の条件に合意いただけましたら、協定書に締結していただきます。

STEP

求人票のご提出

実際に求人票をご提出いただき、現地で人材募集を開始

STEP

面談

応募者との面談を行います。ZOOMでも可能です。

STEP

内定

ビザの手続き、送り出しを行います。

STEP

就労開始

就労開始後もサポートを行っています。

ご希望の企業様には、
実際に現地視察もご案内しております。

弊社では安心して、優秀人材を採用していただけるよう、現地視察ツアーを実施。

□言葉が通じずに見るだけで終わってしまった…
□回りたいところに回れなかった
□一般的な話しか聞けなかった…

せっかく視察に行ってもこのように終わってしまわないよう、視察のアレンジや帯同など、しっかりとサポートさせていただきます。

よくあるご質問

送り出しカフェの事業内容、特徴は何ですか?

送り出しカフェは外国人を採用する企業様をサポートする、送り出し機関紹介サービスです。フィリピン現地の大学や職業訓練校と提携し、優秀な人材を紹介。フィリピン政府をのライセンスを受け運営しているため、安心してご利用いただけます。

特定技能と技能実習との違いは何ですか?

スクロールできます
特定技能技能実習
目的人手不足が深刻な産業分野で、一定の専門性や技能を有する外国人労働者を受け入れることで、人材不足の解消を図ること日本の技能や技術、知識を開発途上国等に伝えて、その国の経済発展に寄与すること
対象分野12分野14業種
(介護、外食、宿泊、航空、建設、飲食料品製造、自動車整備、農業、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造、造船・舶用工業、漁業)
91職種167作業
就労期間特定技能1号は、通算で最大5年 
特定技能2号は、更新する限り上限なし
最長5年
監理団体なし(法人様直接雇用)あり(各監理団体)
受け入れ人数枠企業ごとでの制限はないが、国としての受け入れ見込み数は決まっている。常勤30名に対し、外国人労働者は3名まで受入れ可能。それ以降は常勤の人数により異なる。

特定技能1号と2号の違いは何ですか?

スクロールできます
特定技能1号特定技能2号
対象者特定産業分野に属する相当程度の知識、又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
在留期間上限5年(1年・6ヵ月・4ヵ月ごとの更新)なし(3年、1年、6か月ごとの更新)
家族帯同不可要件を満たせば、配偶者・子どもの帯同が可能
技能水準特定技能1号評価試験に合格
または、技能実習2号または3号から移行
監督、指導者として一定の実務経験
特定技能2号評価試験に合格
日本語能力の水準国際交流基金が実施している「日本語基礎テスト」または「日本語能力試験(JLPT)」のN4レベル以上に合格確認不要

特定技能には、企業が受け入れられる人数に上限はありますか?

特定技能の制度では、企業ごとの受け入れ人数枠は基本的にありません。ただし、介護や建設業など一部の産業分野では制限が設けられています。「建設分野」においては、「特定技能」と「特定活動」の在留資格で就労する外国人労働者の合計が、受け入れる企業の常勤職員の人数まで、「介護分野」においては、事業所単位で日本人等の常勤介護職員の総数を上限としています。

お知らせ

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