特定技能外国人の失踪を防ぐには？原因・ペナルティ・対策を徹底解説

特定技能外国人の受け入れを検討する企業にとって、失踪リスクを含めたリスク管理は重要な課題です。技能実習生と比較すると、特定技能制度では転職が制度上認められているため、労働条件や職場環境に不満がある場合でも転職で解決可能なことが多く、失踪はまれです。

しかしながら、失踪が発生すると、企業は人材確保の問題だけでなく、適切な対応が求められます。特に、失踪の背景に法令違反などがある場合には、行政から受入れ停止等のペナルティが科される可能性があるため注意が必要です。

本記事では、特定技能外国人の失踪が起きる原因や背景を整理し、問題を解決するために企業が取るべき具体的な対策と、万が一失踪が発生した場合の対応手順を解説します。

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特定技能外国人の失踪の現状と背景

特定技能制度は2019年に創設された在留資格であり、人材不足が深刻な産業分野で即戦力となる外国人労働者の就労を可能にしています。制度の概要や技能実習制度との違いを理解し、失踪の発生状況を把握することが、効果的な対策を講じるための第一歩となります。

特定技能と技能実習の違いとは

両制度の特徴と違いを正確に理解することが、適切な雇用管理の基盤となります。

項目	特定技能	技能実習
制度の目的	人材確保・労働力の補充	技能移転による国際貢献
在留期間	1号は通算5年 2号は上限なし	1号・2号・3号で最長5年
転職の可否	同一分野内で転職可能	原則として転職不可
家族帯同	1号は不可 2号は可能	原則不可
受入れ機関	登録支援機関への委託または自社支援	監理団体を通じた受入れ
取得要件	技能試験・日本語試験の合格（実習2号修了者は免除）	技能実習計画の認定

特定技能では転職が認められているため、より良い条件を求めて職場を離れるケースがあります。なお、技能実習制度は2027年に「育成就労制度」へ移行することが決定しています。新制度では転職要件の緩和が予定されており、特定技能との関係性も変化する見込みです。

参考：
公益財団法人 国際人材協力機構 外国人技能実習制度とは
公益財団法人 国際人材協力機構 在留資格「特定技能」とは
公益財団法人 国際人材協力機構 育成就労制度とは

失踪者数の推移と統計データ

出入国在留管理庁の発表によると、技能実習生の失踪者数は年間数千人規模で推移しています。以下は最新の統計データ一覧です。

年	技能実習生の失踪者数	主な傾向
2019年	8,796人	コロナ禍前の水準
2020年	5,885人	コロナ禍による入国制限で減少
2021年	7,167人	在留者の増加に伴い増加
2022年	9,006人	コロナ前の水準に回復
2023年	9,753人	過去最多を記録
2024年	6,510人	前年から大幅に減少

特定技能外国人については、制度上の転職が可能なため「失踪」として計上されるケースは限定的ですが、届出なく職場を離れる事例は報告されています。これらの統計は定期的に更新されるため、最新の動向は出入国在留管理庁のウェブサイトで確認することをお勧めします。

参考：出入国在留管理庁　技能実習生の失踪者数の推移

失踪が発生しやすい業種の傾向

技能実習生の失踪者数を職種別に見ると、建設関係が最も多く全体の約5割を占めています。以下は出入国在留管理庁が公表している職種別の失踪者数です（2024年）。

職種分類	失踪者数	構成比
建設関係	3,297人	50.6%
機械・金属関係	518人	8.0%
食品製造関係	471人	7.2%
農業・林業関係	434人	6.7%
繊維・衣服関係	314人	4.8%
漁業関係	50人	0.8%

特定技能外国人についても同様の傾向があると考えられますが、分野別の詳細な失踪統計は現時点で公表されていません。失踪の具体的な原因については、次のセクションで詳しく解説します。採用時には、業種特有のリスク要因を踏まえた受入れ体制の整備が求められます。

特定技能外国人が失踪する主な原因

失踪を防ぐためには、なぜ外国人労働者が職場を離れるのかを理解することが不可欠です。原因を正確に把握し、自社の雇用環境を見直すことで、問題の発生を未然に防ぐことが可能になります。多くの場合、失踪は単一の理由ではなく、複数の要因が重なって発生します。企業側が早期に兆候を察知し、適切な対応を取ることが重要です。次に、何が失踪の引き金となるのか、主な原因を見ていきましょう。

参考：出入国在留管理庁　技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について

労働条件や待遇への不満

賃金や労働時間に関する不満は、失踪の最も大きな要因の一つです。特に母国の送り出し機関から聞いていた条件と、実際の労働環境に差がある場合、外国人材は強い失望を感じます。

雇用契約の内容と実態が異なる場合、外国人材は強い不信感を抱きます。労働基準法に基づいた適正な労働条件の確保と、入社前の丁寧な説明が求められます。給与明細の見方や控除項目についても、母国語で説明できる体制を整えることが効果的です。

職場の人間関係やコミュニケーション不足

言語の壁や文化の違いから生じる孤立感も、失踪の引き金となります。日本語でのコミュニケーションに不安を抱える外国人材は、困りごとがあっても相談できず、問題を一人で抱え込んでしまうことがあります。

定期的な面談や相談窓口の設置により、問題が深刻化する前に対応することが重要です。登録支援機関と連携し、母国語での相談体制を整備することも効果的な方法といえます。受入れ企業の従業員に対して、異文化理解の研修を実施することも有効な取り組みです。

生活環境や文化の違いによるストレス

仕事以外の生活面での困難も、失踪につながる要因となります。日本での生活に慣れるまでには時間がかかり、サポートが不十分な場合は精神的な負担が蓄積していきます。

特に地方で働く外国人材は、同郷のコミュニティにアクセスしにくく、孤独感を抱えやすい傾向があります。休日の過ごし方や地域との交流機会を提供するなど、生活支援の充実が定着率向上の鍵となります。オンラインでの母国語相談サービスを活用することも一つの方法です。

より良い条件を求めた転職目的

特定技能制度では同一分野内での転職が認められているため、正規の手続きを経ずに職場を離れるケースも存在します。技能実習制度と異なり転職の自由度が高いことが、この問題の背景にあります。

届出なく職場を離れることは届出義務違反として過料の対象となるほか、所定の活動を行わない期間が続くと在留資格の取消し事由に該当する可能性があり、外国人本人にとってもリスクがあります。転職を希望する場合の正規手続きについて、事前に情報提供しておくことが望ましいでしょう。また、自社の待遇が業界水準と比較して適正かどうかを定期的に確認し、必要に応じて改善を図ることも大切です。

失踪に至った実際の事例

失踪事例の傾向を知ることで、リスクの兆候を把握しやすくなります。以下は、一般的に報告されている典型的なパターンに基づく2つのケースです。これらの知識は、自社の運用改善に役立ちます。

これらの事例から、日頃のコミュニケーションと早期対応の重要性が見て取れます。

失踪発生時の企業へのペナルティ

特定技能外国人の失踪が発生した場合、企業は様々な不利益を被る可能性があります。法令違反が認められれば受入れ停止などの厳しい処分を受けることもあり、事業運営に大きな影響を及ぼします。ペナルティの内容を正確に理解し、リスク管理の重要性を認識しておくことが必要です。

受入れ停止や欠格事由の適用

失踪の発生状況や企業側の対応によっては、新規の外国人材受入れが制限される場合があります。所属機関として以下の処分を受ける可能性があるため、注意が必要です。

ペナルティの種類	内容	適用される状況
欠格事由該当	5年間の受入れ禁止	労働関係法令違反で罰金刑以上の場合
行方不明者多発による欠格	受入れ不可	1年間に2人以上または受入れ数の10%以上が行方不明
改善命令	支援体制の見直し要求	支援計画の不履行が認められた場合
届出義務違反	20万円以下の過料	届出を怠った場合や虚偽の届出

出入国在留管理庁への届出は、変更があった日から14日以内に行う必要があります。届出を怠ると法令違反として処分の対象となるため、迅速な対応が求められます。

登録支援機関への影響

失踪が発生した場合、受入れ企業だけでなく登録支援機関にも影響が及びます。

登録支援機関は支援計画に基づき、定期的な面談や相談対応を行う義務があります。支援が不十分であったと判断された場合、機関としての責任を問われることになります。企業と登録支援機関が連携し、日頃から適切な支援体制を維持することが重要です。

企業イメージと採用活動への悪影響

法的なペナルティ以外にも、失踪の発生は企業の評判や今後の人材確保に影響を与えます。

外国人材の採用市場では、企業の評判が送り出し機関や登録支援機関を通じて共有されることがあります。失踪者を出した企業として認識されると、優秀な人材の確保が難しくなるでしょう。長期的な人材戦略の観点からも、失踪防止への取り組みは経営上の重要課題です。

特定技能外国人の失踪を防ぐ対策

失踪を未然に防ぐためには、受入れ前の準備から日常的なサポートまで、包括的な取り組みが必要です。外国人材が安心して働き続けられる環境を整備することで、定着率の向上と失踪リスクの低減を同時に実現できます。

以下では、企業が実践すべき具体的な対策を紹介します。対策を徹底することが、問題解決への近道となります。

入社前の期待値調整と丁寧な説明

失踪の多くは、入社前に抱いていた期待と現実のギャップから生じます。採用段階での正確な情報提供が、ミスマッチを防ぐ第一歩となります。

説明は母国語で行うことが望ましく、書面での提示も効果的です。送り出し機関と連携し、渡航前の段階から正確な情報を伝えることで、来日後のギャップを最小限に抑えられます。

定期面談と相談窓口の設置

問題が深刻化する前に兆候を察知するためには、日常的なコミュニケーションの機会を設けることが欠かせません。

施策	実施頻度	ポイント
定期面談（義務）	3ヶ月に1回以上	登録支援機関または企業が実施
定期面談（推奨）	月1回程度	業務・生活両面の状況を確認
相談窓口	随時対応	母国語対応が望ましい
職場巡回（推奨）	週1回程度	現場での様子を直接観察
アンケート（推奨）	四半期ごと	匿名で本音を収集

登録支援機関による3ヶ月に1回の定期面談は義務付けられていますが、企業独自の面談を追加で実施することが推奨されます。気軽に相談できる雰囲気づくりが、問題の早期発見につながります。

生活支援と日本語学習サポート

仕事以外の生活面での支援も、外国人材の定着に大きく影響します。日本での生活に慣れるまでの期間は特に手厚いサポートが求められます。

日本語能力の向上は、職場でのコミュニケーション改善だけでなく、生活全般の質を高めることにもつながります。業務時間内での学習機会の提供や、資格取得支援制度の導入も検討に値するでしょう。

適正な労働条件と待遇の確保

労働条件への不満は失踪の主要因であるため、法令遵守はもちろん、業界水準を踏まえた待遇設定が重要です。

確認項目	チェックポイント
賃金水準	同地域・同職種の日本人と同等以上か
労働時間	36協定の範囲内で適正に管理されているか
残業代	割増賃金が正確に計算・支払われているか
休日・休暇	法定の休日・有給休暇が確保されているか
社会保険	健康保険・厚生年金に適切に加入しているか

給与明細は母国語での説明資料を添付し、控除内容への疑問を解消することが大切です。待遇面での不満を放置せず、定期的な見直しを行う姿勢が信頼関係の構築につながります。

信頼できる登録支援機関の選定

登録支援機関は特定技能外国人の支援において重要な役割を担っており、その質が定着率に直結します。

機関によって支援の質には差があるため、複数の候補を比較検討することが望ましいといえます。既に外国人材を受け入れている企業からの紹介や、出入国在留管理庁の登録簿を活用して情報収集を行うことも有効な方法です。

失踪が発生した場合の対応手順

万全の対策を講じていても、失踪が発生する可能性をゼロにすることはできません。重要なのは、発生時に慌てず適切な手順で対応することです。初動の遅れや届出の不備は、企業へのペナルティにつながる恐れがあります。ここでは、失踪発生時に取るべき具体的な対応手順を時系列で解説します。

初動対応と安否確認の方法

外国人材の無断欠勤が続いた場合、まずは安否確認を最優先で行います。事件や事故に巻き込まれている可能性も考慮し、迅速かつ冷静な対応が求められます。

連絡が取れない状態が続く場合は、警察への届出も検討する必要があります。失踪なのか、事件・事故なのかを早期に判断することが、その後の対応を左右します。

届出・報告の手続きと期限

失踪が確認された場合、出入国在留管理庁への届出が法令で義務付けられています。届出を怠ると企業側が処分を受ける可能性があるため、期限を厳守しなければなりません。

届出・報告先	届出内容	期限
出入国在留管理庁	受入れ困難に係る届出	事由発生から14日以内
出入国在留管理庁	特定技能雇用契約の終了届出	届出事由発生から14日以内
登録支援機関	失踪の状況報告	速やかに
ハローワーク	外国人雇用状況の届出（離職）	翌月末日まで
ハローワーク	雇用保険資格喪失届	離職日の翌日から10日以内
年金事務所	健康保険・厚生年金資格喪失届	資格喪失日から5日以内

届出には所定の様式があり、出入国在留管理庁のウェブサイトからダウンロードできます。届出書類は正確に記載し、控えを保管しておくことが重要です。

参考：
出入国在留管理庁 特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出
出入国在留管理庁 特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出

再発防止に向けた社内検証

失踪が発生した後は、原因を分析し再発防止策を講じることが不可欠です。同じ問題を繰り返さないためにも、組織として振り返りの機会を設けましょう。

検証結果は文書化し、今後の受入れ体制の改善に活用します。必要に応じて支援計画の見直しや、登録支援機関の変更も検討すべきでしょう。失踪を単なる個人の問題として片付けず、組織全体で学びを得る姿勢が求められます。

まとめ｜特定技能外国人の失踪リスクを最小化するために

特定技能外国人の失踪は、企業にとって人材損失だけでなく、受入れ停止などのペナルティや評判低下といった深刻な影響をもたらします。失踪の主な原因は、労働条件への不満、職場での孤立、生活環境のストレスなど多岐にわたりますが、いずれも企業側の取り組みによって軽減できるものです。入社前の丁寧な説明による期待値調整、定期面談を通じた問題の早期発見、生活支援の充実、適正な待遇の確保、そして信頼できる登録支援機関との連携が、失踪防止の鍵となります。

万が一失踪が発生した場合は、安否確認と届出を迅速に行い、再発防止に向けた検証を怠らないことが大切です。外国人材が安心して長く働ける環境づくりは、企業の持続的な成長にもつながります。