【自動車整備】特定技能2号外国人材の受入れ完全ガイド

国内の自動車整備業界は、深刻な人材不足に直面しています。そもそもの労働人口が減る中、いわゆる「若者の自動車離れ」を背景に、自動車整備を目指す若者が急速に減ってきているのです。

その解決策となるのが、外国人材の活用です。 すでに多くの企業が「特定技能1号」や「技能実習」の制度を利用し、外国人材の受入れを行っています。しかし、特定技能1号には通算5年という在留期間の上限があるため、将来的に現場の中核を担う人材として期待していたとしても、5年で帰国せざるを得ないのは、企業にとって大きな損失です。

そこで注目されているのが、「特定技能2号」の在留資格です。

特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人材が、在留期間の更新に上限なく日本で働くことができる在留資格です。制度改正を経て、自動車整備業も特定技能2号の対象となりました。

とはいえ、特定技能2号の受け入れは、1号とは異なる要件や手続きが求められます。

といった疑問をお持ちの企業担当者の方も多いでしょう。

この記事では、自動車整備分野における特定技能2号に焦点を当て、その概要、対象業務、評価試験の内容、そして企業が受け入れを行う際のポイントについて、最新の情報を基に詳細に解説します。優秀な人材を確保するために、ぜひ参考になさってください。

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特定技能制度とは？自動車整備分野における位置づけ

まず、特定技能制度そのものの概要と、自動車整備分野がどのように位置づけられているかを整理します。

特定技能制度の基本概要：1号と2号の違い

特定技能制度は、日本の深刻な人手不足に対応するため、特定の産業分野において即戦力となる外国人材を受け入れる目的で創設された在留資格です。この制度は「特定技能1号」と「特定技能2号」の二つの区分に分かれています。

この2号の対象分野は当初、建設と造船・舶用工業の2分野のみでしたが、2023年6月の閣議決定により、自動車整備分野を含む多くの分野が追加されることとなりました。

自動車整備分野が特定技能の対象となった背景

自動車の安全性を確保し、国民の生活を支える自動車整備業は、社会インフラとして不可欠な存在です。しかし、若年層の車離れや職業選択の多様化により、整備士の人材不足と高齢化が深刻な問題となっています。

実際に日本国内の自動車整備士の数は減少傾向にあり、有効求人倍率も高い水準で推移しています。このような状況下で、国土交通省は、自動車整備業の持続可能性を確保するため、外国人材の活用を推進してきました。

その受け皿として、技能実習制度に加え、より実践的な即戦力として期待される特定技能制度が導入されたわけです。自動車整備分野は、制度開始当初（2019年）から特定技能1号の対象分野とされています。

特定技能2号が注目される理由

特定技能1号の導入から数年が経過し、多くの企業が1号人材の受け入れを進めてきました。彼らの中には、日本での実務経験を積み、高い技能と日本語能力を身につけた優秀な人材が数多く存在します。

しかし、1号の在留期間上限（5年）が近づくにつれ、企業側からは「せっかく育てた優秀な人材が帰国してしまうのは大きな損失だ」という声が上がっていました。また、外国人材本人にとっても、キャリアパスが閉ざされることは大きな不安材料でした。

2023年に自動車整備分野が特定技能2号の対象となったことで、これらの問題が解消される道筋ができました。企業は、熟練した技能を持つ人材を長期的に雇用し、工場の「核」となる人材として育成することが可能になります。外国人材にとっては、日本で安定した生活を築き、キャリアアップを目指せる環境が整うことになります。

特に、フィリピンをはじめとする諸外国から優秀な整備人材の採用を考えている企業にとって、特定技能2号は、長期的な事業計画に基づいた人材戦略を立てる上で、非常に重要な選択肢となるでしょう。

参考：特定技能制度 | 出入国在留管理庁

自動車整備分野における特定技能人材の対象業務

特定技能制度においては、外国人材が行える業務内容が明確に定められています。

特定技能1号の対象業務

特定技能1号の外国人は、自動車の日常点検整備、定期点検整備、特定整備、特定整備に付随する業務にあたることができます。

主な業務内容	自動車の日常点検整備 定期点検整備 特定整備 特定整備に付随する業務（電子制御装置の整備や鈑金塗装など）の基礎的な業務
関連業務	整備内容の説明及び関連部品の販売 部品番号検索・部内発注作業 ナビ・ＥＴＣ等の電装品の取付作業 洗車作業 下廻り塗装作業 車内清掃作業 構内清掃作業 部品等運搬作業 設備機器等清掃作業

これらは自動車の安全性に直結する基幹的な作業であり、1号人材にはすでに一定レベルの技能が求められます。

参考：特定技能１号の各分野の仕事内容（Job Description） | 出入国在留管理庁

特定技能2号で可能となる業務範囲

特定技能2号の人材も、基本的には1号と同じ業務内容にあたりますが、より「熟練した技能を要する業務」の遂行能力が求められます。さらに、他スタッフへの指導も行えるようになります。

主な業務内容	自動車の日常点検 定期点検整備 特定整備 特定整備に付随する業務（電子制御装置の整備や鈑金塗装など）の一般的な業務 他の要員への指導を行う業務
関連業務	整備内容の説明及び関連部品の販売 部品番号検索・部内発注作業 ナビ・ＥＴＣ等の電装品の取付作業 洗車作業 下廻り塗装作業 車内清掃作業 構内清掃作業 部品等運搬作業 設備機器等清掃作業

つまり、特定技能2号の人材は、単なる作業者としてではなく、現場のリーダーや指導者としての役割を担うことが期待されているのです。これは、工場の生産性向上や、後進の育成という観点からも、企業にとって大きなメリットと言えます。

参考：特定技能２号の各分野の仕事内容（Job Description） | 出入国在留管理庁

対象となる事業場

特定技能（1号・2号共通）の外国人材を受け入れることができる事業場（企業）は、一定の基準を満たしていなければなりません。

自動車整備分野においては、道路運送車両法第78条第1項に基づき、地方運輸局長の「認証」を受けた自動車整備工場（いわゆる「認証工場」）であることが必須要件です。これには、特定整備（電子制御装置の整備等）の認証を含みます。

この認証を受けていない工場（例えば、ガソリンスタンドでの洗車やオイル交換のみを行う事業場）では、特定技能外国人を受け入れることはできません。これは、特定技能人材が従事する業務が、専門的な知識と技能を必要とする法律に基づいた整備作業であるためです。

受け入れを検討する企業は、自社がこの基準を満たしているか、改めて確認する必要があります。

参考：自動車整備分野 | 出入国在留管理庁

特定技能2号人材の要件

特定技能1号から2号へ移行するため、あるいは直接2号の資格を取得するためには、以下の要件を満たしていなければなりません。

それぞれの要件について、詳しく見ていきます。

必要な「技能」レベル：特定技能2号評価試験

特定技能2号の在留資格申請において、その技能水準を証明する最も一般的な方法は、「特定技能2号評価試験（自動車整備分野）」に合格することです。

あるいは、別のルートとして、日本の国家資格である「自動車整備士技能検定試験の2級」に合格している者も、特定技能2号の技能要件を満たすと判断されます。

とはいえ、日本国内で自動車整備士の国家資格を取得するのは難易度が高いため、多くの外国人材は「特定技能2号評価試験」の合格を目指すことになります。

(試験の詳細については「自動車整備分野の特定技能2号評価試験の詳細」で後述します。)

2号移行に必要な「実務経験」とは？

特定技能2号の在留資格を取得するためには、技能水準に加えて、一定以上の実務経験が求められます。

自動車整備分野では、原則として「認証工場等での実務経験が3年以上」であることが求められます（二級自動車整備士に合格している場合は、実務経験要件の代替となることがあります）。

実務経験を証明するためには、受け入れ企業が発行する「実務経験証明書」などの書類が必要です。

企業担当者は、外国人材が従事した業務内容や出勤日数などの記録を正確に管理し、必要時に速やかに証明書を作成・発行できるよう整備しておくことが重要でしょう。

参考：自動車整備分野「特定技能外国人」受入れのためのガイドブック｜国土交通省

必要な「日本語能力」レベル

特定技能1号では、日本語能力試験（JLPT）N4相当以上の日本語能力が求められます。

その一方で、特定技能2号（自動車整備）については、日本語能力は要件に含まれていません。これは、1号としての実務経験を積む中で、一定レベルの日本語能力を有していると見なされるからです。

しかし、要件ではないからと言って、日本語能力が求められないわけではありません。

特定技能2号評価試験は、全て日本語で行われます。その試験問題（学科試験・実技試験）を理解し解答するには、かなりの日本語能力（JLPT N3相当以上が目安）が必要です。

そのため制度上は日本語試験が免除されるとしても、企業には対象人材に対して継続的な日本語学習の機会を提供し、現場の指導者としてふさわしい日本語コミュニケーション能力を持てるようなサポートが求められています。

技能実習からの移行ルート

技能実習制度（技能実習2号または3号）を良好に修了した外国人は、技能実習で習得した技能と、特定技能1号で求められる技能に関連性が認められれば、特定技能1号の試験（学科・実技）を免除され、移行することが可能です。

自動車整備分野においても、技能実習（自動車整備職種）から特定技能1号への移行は一般的なルートの一つです。

そして、特定技能1号として実務経験を積み、先述の要件（2号評価試験の合格等）を満たせば、特定技能2号への在留資格変更申請が可能となります。技能実習生として受け入れた人材を、長期的に2号人材として育成するキャリアパスを描くことも、企業にとっては有効な戦略です。

育成就労制度への移行

現行の「技能実習制度」は廃止され、新たに創設された「育成就労制度」に移行されることになります（2027年頃までを予定）。

この新制度は、従来の技能実習が抱えていた課題を解消し、「人材育成」と「人材確保」を両立させることを目的としています。 主なポイントは以下の通りです。

自動車整備分野も、この育成就労制度の対象分野となる見込みです。 将来的には、「育成就労（3年）→ 特定技能1号（最長5年）→ 特定技能2号（無期限）」という流れが、外国人材のキャリアパスの主流となることが期待されています。

自社で技能実習生を受入れている企業は、現行制度での1号移行を進めつつ、今後は育成就労制度へどのように対応し、育成した人材を確実に特定技能1号、そして2号へとステップアップさせていくか、長期的な人事戦略を練ることが、優秀な人材の長期確保に直結すると言えるでしょう。

（※新制度の詳細は、出入国在留管理庁のポータルサイトなどで最新情報を確認してください）

参考：育成就労制度 | 出入国在留管理庁

自動車整備分野の特定技能2号評価試験の詳細

特定技能2号への移行を目指す上で、最大の関門となるのが「特定技能2号評価試験（自動車整備分野）」です。この試験は、日本の国家資格である自動車整備士2級に匹敵する、非常に高度な知識と技能を問うものです。

試験の実施機関

自動車整備分野の特定技能評価試験（1号・2号ともに）は、国土交通省長官が適当と認める機関として、一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会（日整連）が実施しています。試験に関する最新の情報や詳細な資料は、日整連の公式ウェブサイトで確認するのが最も確実です。

試験内容：学科試験と実技試験

特定技能2号評価試験は、学科試験と実技試験で構成されています。試験はすべて日本語で実施されます。

1. 学科試験 

学科試験は、コンピュータを使用して解答するCBT（Computer Based Testing）方式で実施されます。試験時間は分野によって異なりますが、高度な専門知識が問われます。 

2. 実技試験 

実技試験は、実際の作業を模した形で行われます。受験者が、自動車（またはシミュレーター、部品等）を用いて、指示された作業（点検、測定、調整、分解、組立等）を時間内に行えるかを評価します。 

この試験は、単に作業ができるだけでなく、「なぜこの作業が必要か」「基準値は何か」を理解した上で、正確かつ安全に業務を遂行できるかを判断する内容となっています。

試験は原則として日本国内で開催されます。申し込み方法についても、日整連のウェブサイト上で発表される募集要項に基づき、電子申請（オンライン）で行うのが一般的です。

試験の難易度と合格基準

前述の通り、特定技能2号評価試験は「自動車整備士2級（ガソリンまたはディーゼル）と同等以上」のレベルと設定されています。

日本の自動車整備士2級国家試験は、整備士養成学校の卒業生でも一定の勉強時間が必要な難易度であり、合格率は決して高くありません。したがって、特定技能2号評価試験も、相応の難易度であると予想されます。

合格基準は、学科試験・実技試験ともに、定められた点数（60%以上等）を取得することとなります。

企業担当者としては、日整連や国土交通省から発表される最新情報を定期的に確認し、自社で育成中の1号人材に情報提供を行うことが重要です。試験の開催が開始されれば、合格に向けた支援（勉強時間の確保、教材の提供など）も必要となるでしょう。

参考：自動車整備分野特定技能2号評価試験実施要領｜国土交通省

特定技能2号人材を受け入れる企業のメリットと注意点

特定技能2号の人材を受け入れることは、企業にとって大きなメリットをもたらす一方で、相応の準備と責任が伴います。制度を最大限に活用するために、メリットと注意点の両方を正しく理解しておきましょう。

メリット①：長期的な人材確保

特定技能2号の最大のメリットは、在留期間の更新に上限がないことです。3年、1年、または6ヶ月ごとの在留期間の更新を続ければ、実質的に無期限での雇用が可能となります。

これは、企業にとって「長期的な事業計画に基づいた人材の確保」を意味します。特定技能1号の5年という期限に縛られることなく、熟練した技能を持つ人材に、工場の中心的な役割（現場リーダー、技術指導者など）を安心して任せることができます。

メリット②：家族帯同による人材の定着が期待できる

特定技能2号は、一定の要件を満たせば、家族（配偶者と子）を日本に呼び寄せて一緒に生活することができるようになります。

外国人材にとって、母国に家族を残して単身で長期間働くことは、精神的にも大きな負担となります。家族帯同が認められることで、生活基盤が安定し、日本での就労意欲や所属企業への定着率が大幅に向上することが期待できるでしょう。

安心して長く働いてもらう環境を提供することは、結果として企業の利益にも繋がります。

注意点①：受入れ企業が満たすべき基準

特定技能外国人（1号・2号）を受け入れる企業（所属機関）は、外国人材が安定して働ける環境を提供するため、以下の基準を満たしていなければなりません。

これらの基準を満たしていないと判断された場合、受け入れが認められないだけでなく、既に受け入れている場合は指導や受け入れ停止の対象となる可能性もあります。

支援計画について

特定技能1号については、日本で安定的かつ円滑に活動できるように「支援計画」を策定・実施することが義務付けられています。

一方で特定技能2号については、支援はあくまでも「任意」です。これは、2号人材は既に日本での生活や業務に十分慣れており、1号のような手厚い支援は不要である、という考え方に基づいています。

とはいえ、これはあくまで「法律上の義務がない」という話です。 例えば、2号になって初めて家族を日本に呼び寄せる場合、住居の確保や行政手続き（住民登録、国民健康保険）、子どもの学校探しなど、1号の時とは異なる形の支援が必要となります。

さらに、在留資格の更新手続き自体は、1号であろうと2号であろうと定期的に発生します。 企業としては、法律上の義務はなくても、こうした生活上・手続き上のサポートを必要に応じて提供する体制を整えておくことによって外国人材の信頼を勝ち取り、長期雇用という結果につながるに違いありません。

上記の支援計画の策定・実施を自社だけで行うのが難しい場合、企業は、出入国在留管理庁長官の登録を受けた「登録支援機関」に、支援計画の全部または一部の実施を委託することが可能です。

登録支援機関は、外国人支援に関する専門知識とノウハウを有しており、企業に代わってきめ細やかなサポートを提供します。信頼できる登録支援機関の利用を検討するのも有効な方法です。

注意点②：1号から2号への在留資格変更申請の手続き

特定技能1号の人材が2号の要件を満たしたからといって、自動的に2号になるわけではありません。本人（または企業の支援）が、出入国在留管理庁に対して「在留資格変更許可申請」を行う必要があります。

この申請には、2号の試験の合格証明書、実務経験を証明する書面、企業の体制に関する資料など、多くの必要書類が求められます。申請から許可が下りるまでの時間も考慮し、1号の在留期限が切れる前に、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めることが不可欠です。

注意点③：地方運輸局への確認や登録整備工場の認証

自動車整備分野の特殊性として、国土交通省（地方運輸局）との連携が挙げられます。受入れ機関は、特定技能外国人材の受け入れ状況や、道路運送車両法に基づく認証工場としての基準を遵守しているかについて、地方運輸局の指導・監督を受けることになります。

法令遵守の体制を維持し、必要な届出や確認を怠らないよう、日頃からの管理が重要です。

注意点④：自動車整備分野特定技能協議会への加入

特定技能制度では、分野ごとに「協議会」が設置されています。自動車整備分野においても、国土交通省が中心となり「自動車整備分野特定技能協議会」が組織されています。

受入れ機関は、初めて特定技能外国人を受け入れた時から4ヶ月以内に、この協議会に入会する義務があります。

協議会は、制度の適正な運用、地域ごとの人材不足の状況把握、受け入れ企業間の情報共有、法令遵守の啓発などを行います。企業は協議会に参加し、必要な情報の提供や指導・助言を受けることで、制度の趣旨に沿った適切な受け入れを継続していくことになります。

参考：自動車整備分野における「特定技能」の受入れ｜国土交通省

自動車整備分野で特定技能フィリピン人を採用するメリット

特定技能制度においてどの国の人材を採用するかは重要な経営判断ですが、特に自動車整備分野においては、フィリピン人材の採用には多くのメリットが期待できます。これは、彼らの国民性や文化的背景に由来するものです。

現場の声から学ぶ！自動車整備業で特定技能フィリピン人を受入れるメリットと企業が取るべき対策とは

では実際に、自動車整備分野で特定技能フィリピン人を受け入れている企業の事例から、彼らを採用するメリットと、企業として行うべき取り組みなどについて考えてみましょう。

参考：オートバックス、フィリピン大と日本の整備人材育成で合意 | NEXT MOBILITY

参考：【外国人活用事例】整備業界(16) 株式会社横山モータース｜アセアンカービジネスキャリア

教訓

これらの事例から共通して、企業が学べる教訓は以下のようなものではないでしょうか。

オートバックスと横山モータースの両社は、制度の活用にとどまらず、現場の創意工夫によってフィリピン人材の強みを引き出しています。受け入れる側の準備と関わり方次第で、大きな相乗効果を生むことができるのです。

フィリピン人受入れに必須のDMW申請と送り出し機関

フィリピン人材を採用するには、日本側の法律だけではなく、フィリピン政府側の組織（DMW/旧POEA）と、現地の送り出し機関についての理解が不可欠です。

DMWと送り出しルールの要点

フィリピンは国民の多くが海外で働いているという現状があり、労働者を保護するため、DMW（海外労働者省）という行政機関が海外への送出を厳格に管理・監督しています。そのDMWの窓口として各国に設置されているのが、MWO（移住労働者事務所）です。

MWOは企業が作成した雇用契約や求人票がフィリピンの労働基準に合致しているかを認証（Verification）します。MWOの認証を経ることで、フィリピン政府から正式に採用計画が承認されます。

フィリピンではエージェントを介さない企業による直接雇用は原則禁止されており、DMW認定の送り出し機関を通じた手続きが必要となります。

そのため日本の企業がフィリピンから人材を雇用する場合、まずはDMW認定の送り出し機関と人材募集・雇用に関する取り決めを締結し、その上でMWOへの申請手続きを行い、認証を得なければなりません。

また送り出し機関に関してDMWは不当な手数料徴収を禁じる通達を出しており、紹介料や手数料の取り扱いには法的なルールが適用されます。とはいえ、実務上は運用に差が出ており、企業側が想定外の費用負担や説明不足に直面するケースが散見されます。企業側は送り出し機関との契約時に費用負担の明細を契約書で明確化してください。

海外雇用許可証の取得

海外雇用許可証（OEC :Overseas Employment Certificate）は、フィリピン人が就労目的で日本へ渡航するために必須の証明書であり、フィリピンを出国する際の空港で提出が求められます。

このOECの申請には、日本側で取得した在留資格認定証明書（COE）や、正式な雇用契約書、技能証明書等の書類が必要となり、DMW/MWOによる厳格な審査を経て発行されます。

ここで重要な点は、日本のビザが発行された後であっても、フィリピン側でOECが取得されていなければ、フィリピン人は出国できないということです。これは、日本側の手続きが完了した後に、渡航直前で採用予定が頓挫する最大のリスク要因となり得ます。企業担当者は、日本の入国管理手続きに注力する中で、送り出し機関やフィリピン人本人に対してOEC取得の進捗情報を常に確認し、管理名簿を作成しておく必要があります。

送り出し機関選定の重要性

フィリピン人採用における最大の実務リスクの一つは、送り出し機関の選択です。なぜなら、一部には不当な費用請求や書類偽造、質の低い日本語教育といった悪質な運営を行う機関が存在するからです。

そうした事案は、労働者本人に深刻な被害をもたらすだけでなく、受け入れ企業にも失踪・不法就労・労務トラブルといった重大な負担を引き起こします。

したがって、送り出し機関の選定は「人が来るかどうか」だけで判断してはいけません。倫理性・透明性・法令順守を含めた総合的な適性評価が不可欠です。

採用ステップ

日本在住フィリピン人を雇用する場合：1号から2号移行時の注意点

すでに日本国内に在留している特定技能1号のフィリピン人材を2号に移行して継続雇用する場合でも、MWOによる認証手続きが原則として必要となります。

これは、たとえ日本国内で在留資格の変更（1号→2号）を行うケースでも、フィリピン政府の視点からは「海外就労扱い」となるためです。MWOを通じた認証手続きを取得を怠り、外国人が一時的にフィリピンへ帰国した場合、出国時にOECの提示を求められて提示できなければ、日本への再入国が不可能になるという深刻な事態が発生する可能性があります。

受入れ企業は、この重大なリスクを理解し、日本在住者であっても、DMW認定の人材紹介会社を経由した認証手続きを確実に行う必要があります。

参考：DMW

送り出しカフェの活用

DMWへの申請、送り出し機関の選定などの手続きが必要なフィリピン人材の採用を成功させるには、専門のサポート機関を利用するのが最も効率的かつ効果的です。

送り出しカフェは、フィリピン人労働者の採用を検討している日本企業を対象に、フィリピン現地の送り出し機関の紹介・仲介を行っています。

フィリピン政府のライセンスを持つ正規の送り出し機関と提携しており、年間2,000人を海外に送り出す実績を有するパートナーなど、実績豊富な機関と連携しているのが大きな特徴です。

送り出しカフェ活用のメリット一覧

送り出しカフェを活用することによって、DMWのルール確認、信頼できる送り出し機関の選定、明確な契約とスケジュール管理などを円滑に行うことができるでしょう。

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まとめ：特定技能2号が拓く自動車整備業界の未来

自動車整備分野における特定技能2号の導入は、深刻な人材不足に悩む業界にとって、まさに待望の制度改正と言えます。

特定技能1号の「5年」という期限が撤廃され、熟練した技能を持つ人材を長期的に雇用できる道が開かれたことは、企業の安定的な事業運営に大きく寄与するでしょう。また、家族帯同が可能になることで、外国人材にとっても日本で腰を据えて働くインセンティブが高まり、人材の定着が期待されます。

特定技能2号人材を、企業の継続的な成長に欠かせない重要なピースと捉える。そして自社の特定技能1号あるいは技能実習生の将来的なキャリアとして、特定技能2号への移行を計画的に支援・設計することは、これからの時代を勝ち抜くための極めて重要な人事戦略となるでしょう。

とはいえ、自社だけでそうした支援の枠組みを作り、実行するのは簡単なことではありません。登録支援機関などの適切なサポートを得ることが、一番の近道と言えます。

さらに特定技能1号のフィリピン人材の採用、また1号から2号への移行の際には、日本側の手続きに加えてフィリピン側のDMW・MWO申請が必要となります。

私たち「送り出しカフェ」は、フィリピン人材採用のために、信頼できる送り出し機関との連携体制を構築し、採用・在留資格手続き、日本語教育、生活支援までを一貫してサポートしています。

フィリピン人材の採用を具体的に検討されている企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

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