外食業の特定技能2号解禁！移行要件・試験と採用のポイント

人手不足が深刻化する外食産業において、外国人材の活躍がますます重要になっています。これまで、外国人材が「特定技能」の在留資格で就労する場合、その多くは在留期間に上限がある「特定技能1号」でした。

しかし、2023年6月の閣議決定により、特定技能制度が大きく見直され、外食業分野においても「特定技能2号」の受入れが可能となったのです。

特定技能2号は、熟練した技能を持つ外国人材を対象とし、在留期間の更新に上限がなく、家族の帯同も可能になるなど、企業にとって中核となる人材を長期的に雇用できる道を開くものです。

とはいえ、

といった疑問をお持ちの採用担当者様も多いでしょう。

この記事では、外食業分野における特定技能2号の概要から、1号との違い、移行・取得のための具体的な要件、試験内容、そして企業側のメリットや申請手続きに至るまで、最新の情報を基に網羅的に解説します。貴社の外国人材採用戦略、そして育成計画の一助となれば幸いです。

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そもそも特定技能2号とは？1号との違いを解説

特定技能制度は、国内の人材確保が困難な特定産業分野において、一定の専門性や技能を有する外国人を受け入れるために創設された在留資格です。
この制度は、業務内容や求められる技能水準に応じて「特定技能1号」と「特定技能2号」の二つに区分されます。

当初は、2号の対象分野は限られていましたが、制度の見直しによって外食業を含む複数分野へと拡大されました。

特定技能1号

特定技能1号は、特定の産業分野において、即戦力として従事するために必要な、「相当程度の知識または経験を要する技能を持つ」外国人向けの在留資格です。

技能水準	各分野が定める技能測定試験と日本語能力試験（N4相当以上）に合格、または技能実習2号を良好に修了すること。
在留期間	通算で上限5年まで。
家族帯同	原則として認められない。
支援	受入れ機関（企業）または登録支援機関による「特定技能外国人支援計画」に基づく支援が義務付けられている。

外食業の1号では、飲食物調理、接客、店舗管理に関連する業務全般に従事します。

特定技能2号

特定技能2号は、1号の対象分野において、さらに長年の実務経験等に裏打ちされた、熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。

技能水準	1号よりも高い水準の技能測定試験（2号試験）への合格。
在留期間	上限なし。3年、1年または6カ月ごとの更新が可能で、要件を満たす限り日本での就労を継続可能。
家族帯同	要件を満たせば、家族（配偶者および子）の帯同が可能。
支援	受入れ機関（企業）または登録支援機関による支援は、義務ではない。ただし、任意での支援は可能。

特定技能1号・2号比較一覧

比較項目	特定技能1号	特定技能2号
対象者の位置づけ	即戦力の作業者レベル	熟練した管理・指導も期待される人材
技能水準	各分野の1号技能測定試験合格	各分野の2号技能測定試験合格が必要
日本語要件	JLPT N4相当等	外食業はN3等が要件
在留期間	通算5年まで	上限なし
家族帯同	原則不可	要件を満たせば可能
支援計画	作成・実施が義務	義務ではない（任意の支援は可能）
対象分野数	16分野	11分野（外食業も対象）

1号と2号の最も大きな違いは、「在留期間の上限撤廃」と「家族帯同の許可」でしょう。

企業にとって特定技能2号は、経験を積んだ優秀な外国人材に、管理職候補として、あるいは現場の中核として、長期にわたり活躍してもらうための道筋となります。

参考：特定技能制度 | 出入国在留管理庁

外食業における特定技能2号の対象業務と求められる技能水準

外食業分野で特定技能2号の在留資格を得た外国人は、1号の業務に加えて、より高度な業務に従事することが期待されます。

ここでは、具体的な業務内容と求められる技能水準について解説します。

特定技能2号で従事可能な業務内容

特定技能1号の業務が「飲食物調理」「接客」「店舗管理」の全般であるのに対し、2号ではこれらの業務に加え、以下の内容が含まれます。

具体的には、単なる作業者としてではなく、サブリーダー、副店長、あるいは小規模店舗の店長候補として、現場のマネジメントの一部を担う役割が想定されています。

これには、新人スタッフの育成や、日々のオペレーションの指示、品質管理のチェックなどが含まれるでしょう。

求められる技能水準

外食業の特定技能2号で求められる技能水準は、「複数の従業員を指導・監督しながら、外食業の特定技能1号の業務に従事し、店舗の運営に係る工程を管理できるレベル」と定義されています。

これは、長年の実務経験に裏打ちされた高度な調理技術や接客スキルだけでなく、マネジメント能力や問題解決能力も求められることを意味します。例えば、食材のロスを減らすための発注管理、クレーム対応の指導、シフト作成の補助など、店舗運営の核となる業務を理解し、実行できる能力が必要です。

なぜ外食業が2号の対象分野に追加されたのか

この背景には、外食産業における深刻な人手不足と、外国人材への期待の変化があります。

これまでの特定技能1号では、在留期間が最大5年であるため、どれほど優秀な人材を育成しても、いずれは帰国しなければならないという課題がありました。企業側にとっては、多大なコストと時間をかけて育成した人材が離れてしまう「育成投資の損失」という側面があったのです。

実のところ、現場からは「5年を超えても働いてほしい」「管理業務を任せたい」という声が多く上がっていました。

そこで、熟練した技能を持つ外国人材が、日本で長期的にキャリアを築けるよう、外食業が2号の対象分野に追加されました。

これにより、企業は外国人材を単なる労働力としてではなく、将来の幹部候補、中核人材として計画的に育成・登用することが可能になったのです。

参考：外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針｜農林水産省

特定技能1号から2号への移行・取得要件

外食業で特定技能2号の在留資格を取得するためには、主に「実務経験」と「試験合格」の二つの要件を満たなければなりません。その後、「在留資格変更許可申請」を行う事によって2号への移行が完了します。

必須となる実務経験

特定技能2号の申請には、一定期間以上の実務経験が求められます。外食業分野においては、以下の経験が必要とされています。

これらの経験は、例えば「副店長」「チーフ」「サブリーダー」といった役職でなくても構いません。実質的に、他のスタッフへの業務指示や新人教育、衛生管理のチェック担当、食材発注の管理などを任されていた実績があれば、それを証明することで要件を満たすことができます。

農林水産省の「運用方針」では、この経験の目安として「例えば、外食業分野の特定技能1号の業務に2年間以上従事した経験」が挙げられています。ただし、これはあくまで目安です。1号としての経験だけでなく、技能実習や他の在留資格での関連業務経験も、個別に審査される可能性があります。

この実務経験は、申請時に所属機関（雇用企業）が作成する「実務経験証明書」によって証明する必要があります。

日本語能力の要件

食業分野の特定技能2号へ移行する場合、他の分野とは異なり、「日本語能力試験（JLPT）N3以上」の合格証明書を提出することが必須要件となっています。これは、指導・監督業務やお客様との高度な接客に必要な日本語能力を確保するためです。

企業が満たすべき基準

特定技能2号の外国人を受け入れる企業（特定技能所属機関）は、1号の受入れ時と同様に、以下の基準を満たし続ける必要があります。

1号から2号への在留資格変更許可申請の流れ

同じ外食業においても、特定技能1号から2号に移行する場合には、在留資格を変更しなければなりません。それが、「在留資格変更許可申請」です。

その大まかな流れは、以下の通りです。

必要な申請書類一覧

申請に必要な主な書類は以下の通りです。1号の申請書類に加え、2号の要件を証明する書類が追加されます。

申請人（外国人）が準備する書類

• 在留資格変更許可申請書（第〇号様式）
• 写真
• スポート及び在留カード（提示）
• 特定技能2号技能測定試験の合格証明書

企業（受入れ機関）が準備する書類

• 特定技能雇用契約書の写し
• 雇用条件書の写し
• 報酬（給与）に関する説明書
• 実務経験証明書:外食業分野において、指導・監督業務および工程管理業務に従事した具体的な期間、業務内容、指導した人数などを詳細に記載した書類。これが2号申請の核となります。
• 登記事項証明書
• 決算書類（直近2期分）
• 労働保険・社会保険・納税に関する各種証明書
• その他、受入れ機関の概要が分かる資料等

※必要書類は変更される可能性があるため、申請前には必ず出入国在留管理庁の公式サイトで最新の一覧を確認してください。

登録支援機関の役割

特定技能1号では義務であった「登録支援機関」による支援計画の実施は、2号では義務ではありません。

しかし、これは「支援が一切不要」という意味ではありません。特に、家族帯同が許可された場合、配偶者の就労に関する情報提供、子供の学校探し、住居の契約、各種行政手続きなど、1号の時とは異なる生活上のサポートが必要になる場面が多々発生するでしょう。

これらの支援をすべて企業が自社で行うのは大きな負担となる場合があります。そのため、2号の外国人材に対しても、任意で登録支援機関に支援を委託することは可能です。人材の長期定着と生活の安定を図る上で、登録支援機関の活用は引き続き有効な選択肢と言えるでしょう。

参考：在留資格変更許可申請 | 出入国在留管理庁

外食業の特定技能2号試験の詳細

特定技能2号への移行における最大の関門の一つが、OTAFFが実施する「飲食料品製造業・外食業特定技能2号技能測定試験」です。ここでは、その試験の概要について解説します。

試験の実施機関（OTAFF）

試験の実施主体は、特定技能1号（外食業・飲食料品製造業）の試験も担っている「一般社団法人外国人食品産業技能評価機構（OTAFF）」です。

OTAFFは、農林水産省の監督のもと、試験の作成、実施、採点、合格者の管理など、試験運営全般を行います。

試験に関する最新情報、公式の学習用テキスト、過去問題（公開された場合）などは、OTAFFの公式ウェブサイトで確認するのが最も確実です。

試験内容（学科と実技）の概要

特定技能2号の試験は管理者レベルの知識と技能が求められるため、1号試験よりも当然ながら難易度は上がります。

学科試験

ペーパーテスト（マークシート）方式で実施されます。出題範囲は、以下の通りです。

衛生管理	一般衛生管理に関する知識、HACCPに関する知識。食中毒に関する知識、食品衛生法に関する知識
飲食物調理	調理に関する知識。食材に関する知識。4調理機器に関する知識
接客全般	接客サービスに関する知識、食の多様化に関する知識、クレーム対応に関する知識
店舗運営	計数管理に関する知識、雇用管理に関する知識、届出関係に関する知識

試験は全て日本語で、漢字にルビも振られません。そのため、しっかりとした日本語能力も求められます。

実技試験

実技試験では、実際の店舗経営に必要な判断力や計画立案力が問われます。以下の各項目ごとに判断試験と計画立案試験が設けられています。

• 衛生管理
• 飲食物調理
• 接客全般
• 店舗運営

試験は70分で、合格には250満点の65％以上が求められます。

申し込み方法と試験日程の確認先

試験の申し込みや日程は、OTAFFの公式サイトで随時公表されます。個人申込と企業経由の申込があり、手続きの流れや締切・会場は年度や分野ごとに変わります。企業担当者は事前準備を怠らないことが重要です。

申し込み方法

STEP

事前確認

OTAFF公式サイトで「該当分野の受験要項」と「申込方法」を確認します。

STEP

アカウント準備

企業で申請する場合は企業マイページの登録・承認が必要となることがあります。個人申込は個人マイページを作成します。

STEP

受験者登録

企業が所属受験者を登録するケースでは、受験者メールや所属確認書類の提出など、事前登録が求められます。

STEP

申込手続き

OTAFFの専用申込ページから希望会場・日時を選択して申込を行います。申込方式（先着／抽選）は回ごとに異なるため、案内を確認してください。

STEP

支払・確認

受験料の支払い方法と受験票の発行（メール送付等）を確認し、受験当日の持参物を準備します。

試験日程・会場

国内試験と国外試験があり、国外での実施は年度・国ごとに変動します。海外での受験を想定する場合は、実施国・予約開始日時・受付期間を個別に確認してください。

特に特定技能2号試験は、運用開始直後は実施回数が少ない可能性があるため、早めのスケジュール確保が求められます。

会場ごとに定員が定められており、申込が集中した場合は抽選や先着で締切られることがあります。申込開始日と締切日を必ずカレンダーへ登録してください。

企業担当者様としては、2号への移行を希望する外国人材がいる場合、OTAFFのウェブサイトを定期的にチェックし、試験日程や申し込み方法、学習用テキストの公開情報を見逃さないようにすることが重要です。

参考：外食業特定技能２号技能測定試験｜OTAFF

企業が特定技能2号の外国人材を受け入れるメリット

特定技能2号の対象分野に外食業が加わったことは、企業にとって非常に大きなメリットをもたらします。単なる人手不足の解消に留まらない、戦略的な人材活用が可能になるからです。

以下に、特定技能2号の外国人材が外食業界の現場・企業にもたらすメリットを考察します。

参考：受入れ機関の方 | 出入国在留管理庁

外食業で特定技能フィリピン人を採用するメリット

外食業界で特定技能のフィリピン人材を採用することは、単なる労働力の確保に留まりません。彼らの持つ国民性や文化的背景は、外食業というサービス業において特に大きなメリットとなるでしょう。

現場の声から学ぶ！外食業における特定技能フィリピン人材のメリットとは

ここでは、実際に特定技能フィリピン人材を受け入れている企業の事例から、そのメリットと企業としての活用法を探ります。

フィリピン人受入れで現場にもたらされた変化と期待

受け入れたフィリピン人材は、現場に以下のようなポジティブな変化を与えています。

同社で働くユンさん（仮名）は、「5年後も日本で働きたい」。そのために休みの日も日本語の勉強を続け、今年の12月にはN3の試験を受験し合格したいと明確な目標を持っています。特定技能2号への移行を見据え、長期的なキャリア志向が見て取れます。

教訓

この事例から、特定技能人材の受け入れを成功させるために企業が学べる教訓は、以下の点に集約されるでしょう。

参考：株式会社MOTHERS TATA -BAR RESTAURANT CAFE- MORETHAN TAPAS LOUNGE -Spanish- | ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）

フィリピン人受入れに必須のDMW申請と送り出し機関

フィリピン人材を採用するには、日本側の法律だけではなく、フィリピン政府側の組織（DMW/旧POEA）と、現地の送り出し機関についての理解が不可欠です。

DMWと送り出しルールの要点

フィリピンは国民の多くが海外で働いているという現状があり、労働者を保護するため、DMW（海外労働者省）という行政機関が海外への送出を厳格に管理・監督しています。そのDMWの窓口として各国に設置されているのが、MWO（移住労働者事務所）です。

MWOは企業が作成した雇用契約や求人票がフィリピンの労働基準に合致しているかを認証（Verification）します。MWOの認証を経ることで、フィリピン政府から正式に採用計画が承認されます。

フィリピンではエージェントを介さない企業による直接雇用は原則禁止されており、DMW認定の送り出し機関を通じた手続きが必要となります。

そのため日本の企業がフィリピンから人材を雇用する場合、まずはDMW認定の送り出し機関と人材募集・雇用に関する取り決めを締結し、その上でMWOへの申請手続きを行い、認証を得なければなりません。

また送り出し機関に関してDMWは不当な手数料徴収を禁じる通達を出しており、紹介料や手数料の取り扱いには法的なルールが適用されます。とはいえ、実務上は運用に差が出ており、企業側が想定外の費用負担や説明不足に直面するケースが散見されます。企業側は送り出し機関との契約時に費用負担の明細を契約書で明確化してください。

海外雇用許可証の取得

海外雇用許可証（OEC :Overseas Employment Certificate）は、フィリピン人が就労目的で日本へ渡航するために必須の証明書であり、フィリピンを出国する際の空港で提出が求められます。

このOECの申請には、日本側で取得した在留資格認定証明書（COE）や、正式な雇用契約書、技能証明書等の書類が必要となり、DMW/MWOによる厳格な審査を経て発行されます。

ここで重要な点は、日本のビザが発行された後であっても、フィリピン側でOECが取得されていなければ、フィリピン人は出国できないということです。これは、日本側の手続きが完了した後に、渡航直前で採用予定が頓挫する最大のリスク要因となり得ます。企業担当者は、日本の入国管理手続きに注力する中で、送り出し機関やフィリピン人本人に対してOEC取得の進捗情報を常に確認し、管理名簿を作成しておく必要があります。

送り出し機関選定の重要性

フィリピン人採用における最大の実務リスクの一つは、送り出し機関の選択です。なぜなら、一部には不当な費用請求や書類偽造、質の低い日本語教育といった悪質な運営を行う機関が存在するからです。

そうした事案は、労働者本人に深刻な被害をもたらすだけでなく、受け入れ企業にも失踪・不法就労・労務トラブルといった重大な負担を引き起こします。

したがって、送り出し機関の選定は「人が来るかどうか」だけで判断してはいけません。倫理性・透明性・法令順守を含めた総合的な適性評価が不可欠です。

採用ステップ

日本在住フィリピン人を雇用する場合：1号から2号移行時の注意点

すでに日本国内に在留している特定技能1号のフィリピン人材を2号に移行して継続雇用する場合でも、MWOによる認証手続きが原則として必要となります。

これは、たとえ日本国内で在留資格の変更（1号→2号）を行うケースでも、フィリピン政府の視点からは「海外就労扱い」となるためです。MWOを通じた認証手続きを取得を怠り、外国人が一時的にフィリピンへ帰国した場合、出国時にOECの提示を求められて提示できなければ、日本への再入国が不可能になるという深刻な事態が発生する可能性があります。

受入れ企業は、この重大なリスクを理解し、日本在住者であっても、DMW認定の人材紹介会社を経由した認証手続きを確実に行う必要があります。

参考：DMW

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DMWへの申請、送り出し機関の選定などの手続きが必要なフィリピン人材の採用を成功させるには、専門のサポート機関を利用するのが最も効率的かつ効果的です。

送り出しカフェは、フィリピン人労働者の採用を検討している日本企業を対象に、フィリピン現地の送り出し機関の紹介・仲介を行っています。

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送り出しカフェを活用することによって、DMWのルール確認、信頼できる送り出し機関の選定、明確な契約とスケジュール管理などを円滑に行うことができるでしょう。

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まとめ

外食業分野における特定技能2号の解禁は、深刻な人手不足に悩む多くの企業にとって、大きな希望となる制度改正です。

単に5年を超えて雇用できるというだけでなく、熟練した技能を持つ外国人材を、店舗のサブリーダーや管理職候補として正式に位置づけ、企業の成長を支える中核人材として育成・登用する道が開かれました。

特定技能2号への移行を成功させるためには、企業側が対象人材に日頃から指導・監督の経験を積ませる機会を意識的に提供することが重要です。また、OTAFFが実施する2号試験の情報をいち早くキャッチし、本人への学習支援を行うことも求められるでしょう。

特定技能1号のフィリピン人材の採用、また1号から2号への移行の際にも、日本側の手続きに加えてフィリピン側のDMW・MWO申請が必要となります。

私たち「送り出しカフェ」は、フィリピン人材採用のために、信頼できる送り出し機関との連携体制を構築し、採用・在留資格手続き、日本語教育、生活支援までを一貫してサポートしています。

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