技能実習における「送り出し機関」選び方の極意：人事担当者が知るべき全て

外国人技能実習制度は、開発途上国等への技能移転を通じて国際貢献を行うことを目的とした制度です。この制度において、日本で技能実習生を受け入れる企業（実習実施者）と、技能実習生を送り出す国側の機関（送出機関）は、制度を円滑に運用するために不可欠な存在です。特に、送出機関は技能実習生の募集、選抜、日本語教育、日本の文化や習慣に関する事前講習など、多岐にわたる重要な役割を担っています。

優良な送出機関を選定することは、技能実習制度の成功を左右すると言っても過言ではありません。なぜなら、質の高い実習生を安定的に確保するためには、送出機関の協力が不可欠だからです。また、送出機関の体制や対応が不十分な場合、実習生との間にトラブルが生じる可能性も高まり、結果として実習実施者側の負担が増大するリスクもあります。

この記事では、送出機関が技能実習制度においてどのような位置づけであり、なぜその選定が重要なのかについて、人事担当者様の視点から掘り下げて解説します。

信頼できる送出機関の選定：人事担当者のためのチェックリスト

送出機関を選定する際に、人事担当者様が確認すべきポイントは多岐にわたります。ここでは、信頼できる送出機関を見極めるための具体的なチェックリストをご紹介します。

参考：
JITCO公式サイト
日本語能力試験(JLPT)

特定技能制度と技能実習制度：外国人材受入れの概要と違い

特定技能制度と技能実習制度の概要と違いについて解説します。

技能実習制度の概要と目的

技能実習制度は、日本で培われた技能、技術または知識を開発途上地域等へ移転することにより、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。企業は、技能実習生を受け入れることで、国際貢献に寄与するとともに、日本の産業界における人手不足の解消にも繋がる可能性があります。

実習期間は最長5年間で、技能実習計画に基づき、OJT（On-the-Job Training）を通じて実践的な技能を習得します。受入れ職種は、農業、漁業、建設、食品製造など多岐にわたります。

参考：JITCO｜外国人技能実習制度とは

特定技能制度の概要と目的

一方、特定技能制度は、国内の深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れることを目的として2019年4月に創設された在留資格です。特定技能には1号と2号があり、それぞれ対象となる分野や在留期間が異なります。

特定技能1号	特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。在留期間は通算で最長5年。
特定技能2号	特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。在留期間に上限がなく、家族の帯同も可能です。

参考：出入国在留管理庁｜特定技能制度

両制度の主な違いと連携

項目	技能実習制度	特定技能制度
目的	国際貢献（人づくり）	国内の人手不足解消
在留期間	最長5年	特定技能1号：最長5年 特定技能2号：上限なし
対象分野	職種・作業が限定	12分野（2024年6月現在）
転職の可否	原則不可	同一分野内での転職は可能
家族帯同	原則不可	特定技能2号は可能
日本語能力	日常会話レベル以上が望ましい	特定技能1号：生活に支障がないレベル 特定技能2号：業務遂行に支障がないレベル

これらの制度は目的が異なりますが、技能実習を修了した外国人材が、特定技能へ移行することも可能です。これにより、日本の産業界で長期的に活躍する道が開かれています。人事担当者様は、自社のニーズに合わせて最適な制度を選択することが重要です。

参考：出入国在留管理庁｜特定技能制度

外国人技能実習生の受入れに必要な書類と申請手続き一覧

外国人技能実習生の受入れには、多くの書類の提出と複雑な申請手続きが伴います。ここでは、人事担当者様がスムーズに手続きを進めるために、必要な書類と申請手続きの概要を一覧でご紹介します。

技能実習計画の認定申請

技能実習計画は、技能実習の期間、内容、目標などを具体的に定めた計画書です。これは、実習実施者（受入れ企業）が作成し、機構（外国人技能実習機構）に提出し、認定を受ける必要があります。

在留資格認定証明書交付申請

技能実習計画の認定後、技能実習生が日本に入国するために必要となるのが在留資格認定証明書です。これは、出入国在留管理庁に申請します。

入国後の手続き

技能実習生が日本に入国した後も、いくつかの手続きが必要となります。

項目	概要
住民登録	入国後14日以内に、居住地の市区町村役場で住民登録を行います。
国民健康保険への加入	医療費の負担軽減のため、国民健康保険への加入が義務付けられています。
銀行口座の開設	給与の振込みのために銀行口座を開設します。
労働基準監督署への届出	技能実習を開始するにあたり、労働基準監督署への届出が必要となる場合があります。

監理団体の役割と連携の重要性

外国人技能実習制度においては、送り出し機関だけでなく、「監理団体」も制度を支える重要な存在です。ここでは、監理団体の基本的な役割や、送り出し機関選定との関係について解説していきます。

監理団体とは

監理団体は、技能実習生を受け入れる企業（実習実施者）に代わり、技能実習計画の作成支援や指導、実習の進捗管理、生活指導などを行う、国の認可を受けた非営利法人です。

制度本来の趣旨に則り、技能実習が適正かつ公正に運用されるよう支援・監督を行う、中間支援機関としての役割を担っています。

主な役割

監理団体の主な役割には、以下のようなものがあります。

これらの業務を通じて、監理団体は技能実習制度の適正な実施を支えています。 そのため、監理団体を選ぶ際には、支援体制や提案力、対応の丁寧さなどにも注目し、信頼できる団体を見極めるようにしましょう。

送出機関との連携の重要性

監理団体と送出機関が密接に連携することで、技能実習制度の運用はより安定したものになります。両者が協力体制を築くことで、以下のような具体的な効果が期待できます。

その監理団体が、どの送出機関と提携しているかにも目を向けてみてください。過去の連携状況や対応の丁寧さ・的確さから、実際にどれだけ安心して運用できそうかが見えてきます。

外国人技能実習生の雇用における要件と注意点

外国人技能実習生を雇用するにあたり、人事担当者様はいくつかの要件と注意点を理解しておく必要があります。これらは、技能実習制度を適正に運用し、実習生との良好な関係を築く上で非常に重要です。

実習実施者の要件

技能実習生を受け入れる実習実施者（企業）には、法令で定められた要件があります。以下、企業側で技能実習生に対して配慮する要件です。

雇用契約と労働法規の遵守

技能実習生との雇用契約を結ぶ際の、契約書や労働法規の遵守について解説します。

書面による雇用契約

技能実習生との雇用契約は、必ず書面で締結し、内容を明確にする必要があります。契約書には、賃金、労働時間、業務内容、契約期間等を具体的に記載します。

労働基準法等の適用

技能実習生にも日本の労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令が適用されます。これらの法令を遵守することはもちろん、実習生の権利を尊重する意識が重要です。

残業代、休日手当の支払い

法定労働時間を超える残業や休日労働については、所定の割増賃金を支払う必要があります。

実習内容の変更と届出

技能実習計画の実習内容変更は可能なのか、もしやむを得ない理由で技能実習計画の変更が必要となった際の届け出について解説します。

技能実習計画の遵守

技能実習は、認定された技能実習計画に基づいて実施される必要があります。計画外の作業や、実習内容と異なる業務を行わせることは認められません。

変更時の届出

やむを得ない理由で技能実習計画の変更が必要となった場合は、事前に機構へ変更届出を提出し、認定を受ける必要があります。無断での変更は不正行為と見なされる可能性があります。

実習生の管理とサポート

技能実習生のサポート面で、配慮すべき点について解説します。

コミュニケーションの確保

言葉や文化の壁があるため、実習生との円滑なコミュニケーションを確保することが重要です。日本語学習の機会を提供したり、通訳者を介したりする等、工夫が必要です。

相談体制の確立

実習生が安心して相談できる体制を整えることが重要です。生活や仕事上の悩み、ハラスメント等の相談を気軽にできる窓口を設け、適切に対応しましょう。

人権への配慮

技能実習生は外国人であると同時に、一人の人間として尊重されるべきです。人種、国籍、性別等による差別や、ハラスメント行為は絶対に許されません。

技能実習制度の更新と追加職種・作業について

技能実習制度の更新プロセスや追加の職種について解説します。外国人技能実習制度でよくある質問やご相談についてもご紹介します。

技能実習制度の更新プロセス

技能実習制度は、最長で5年間の実習が可能です。実習期間が満了に近づくにつれて、更新に関する手続きが必要となる場合があります。

1号技能実習から2号技能実習への移行

1年目の1号技能実習を修了した後、一定の技能評価試験に合格し、2号技能実習へ移行します。これには、新たな技能実習計画の認定申請が必要となります。

2号技能実習から3号技能実習への移行

2号技能実習を修了した後、さらに高度な技能を習得するために3号技能実習へ移行することも可能です。これも同様に、新たな技能実習計画の認定申請と、一定の技能評価試験の合格等が必要となります。

在留期間の更新申請

各技能実習の期間に応じて、在留資格の更新申請を適宜行う必要があります。

追加される職種・作業の情報源

技能実習制度の対象となる職種や作業は、社会情勢や産業構造の変化に合わせて見直しが行われ、追加されることがあります。人事担当者様は、常に最新の情報を把握しておくことが重要です。

外国人技能実習機構（JITCO）のウェブサイト	機構のウェブサイトでは、技能実習制度に関する最新の情報、追加された職種や作業に関する情報が掲載されています。定期的に確認することをお勧めします。
厚生労働省・法務省のウェブサイト	技能実習制度は、厚生労働省と法務省が管轄しています。両省のウェブサイトでも、制度に関する重要な発表や変更点に関する情報が提供されています。
監理団体からの情報提供	契約している監理団体からも、追加された職種や作業に関する情報が提供されることがあります。

職種・作業の変更に関する注意点

すでに技能実習生を受け入れている企業で、実習内容を変更し、新たな職種や作業を追加したい場合は、原則として新たな技能実習計画の認定申請が必要となります。安易な変更は、不法就労と見なされるリスクもありますので、必ず機構や監理団体に相談し、適切な手続きを踏むようにしてください。

【Q&A】外国人技能実習制度に関するよくある相談と回答

人事担当者様から寄せられる、外国人技能実習制度に関するよくある相談とその回答をまとめました。

外国人技能実習生の雇用に際し、日本語能力はどの程度必要ですか？

技能実習生の日本語能力は、職種や作業内容によって異なりますが、一般的には日常会話レベル以上の日本語能力が望ましいとされています。入国前に送出機関で日本語教育を受けていますが、来日後も継続的な学習支援が重要です。特に、介護分野等、コミュニケーションが不可欠な職種では、より高い日本語能力が求められます。

技能実習期間中の変更や、実習生が途中で帰国してしまうケースはありますか？

やむを得ない事情（例えば、実習実施者側の倒産や実習生自身の病気等）により、技能実習計画の変更や、実習生が途中で帰国するケースも稀に発生します。このような場合、速やかに監理団体や機構に情報を提供し、適切な手続きを踏む必要があります。特に、実習生側の事情で帰国する際には、人道的な配慮が求められます。

介護分野の技能実習生を受け入れたいのですが、追加で必要な要件はありますか？

介護分野の技能実習生を受け入れる場合、他の職種と比較して、より詳細な要件が定められています。具体的には、日本語能力試験N3相当以上の日本語能力が求められる等、専門的な知識や技能、コミュニケーション能力に関する要件が追加されます。詳細は、機構のウェブサイトや監理団体に相談し、最新の情報を確認してください。

技能実習制度の申請書や届出の様式はどこで手に入りますか？

技能実習制度に関する各種申請書や届出の様式は、外国人技能実習機構（JITCO）のウェブサイトからダウンロードできます。また、一部の様式は、出入国在留管理庁のウェブサイトにも掲載されています。「機構 技能実習 申請書」「法務省 技能実習 様式」等で検索すると見つけやすいでしょう。多くはpdf形式で提供されています。

技能実習生の雇用に関する参考になる情報源はありますか？

技能実習生の雇用に関する情報源としては、外国人技能実習機構（JITCO）のウェブサイトが最も信頼できる一次情報源です。また、厚生労働省や法務省のウェブサイト、監理団体が発行するガイドラインやセミナー情報も参考になります。さらに、雇用トラブルを避けるためには、労働基準監督署や弁護士への相談も有効です。

まとめ：優良な送り出し機関を選び、外国人技能実習を成功させよう！

本記事では、人事担当者様が外国人技能実習制度における送出機関の選定から、実習生の受入れ、雇用、そして制度の更新まで、幅広い情報を網羅的に解説しました。

技能実習制度を成功させる鍵は、何よりも優良な送出機関を見極め、適切な監理団体と連携することにあります。送出機関の認定状況、技能実習生の選抜・教育体制、そして監理体制とアフターフォローは、選定における重要なチェックポイントです。

外国人技能実習生は、日本の産業を支える貴重な人材であり、国際貢献の担い手でもあります。人事担当者様が本記事で得た情報を参考に、適正な技能実習を実施し、実習生と企業双方にとって実りある関係を築かれることを心より願っています。

必要な書類や申請手続きは多岐にわたりますが、一つひとつ丁寧に対応し、不明な点があれば、機構や監理団体、専門家に積極的に相談するようにしてください。

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