【自動車運送業】特定技能フィリピン人採用完全ガイド

日本の自動車運送業は、慢性的な人手不足と「2024年問題」に起因する構造的な課題に直面しています。特に、長距離トラックやバス、タクシーといった事業では、深刻な労働力不足が経営上の喫緊の課題となっています。

こうした状況の中で注目されているのが、「特定技能」制度を活用した外国人材の採用です。特定技能制度は、即戦力となる外国人材を確保し、運送業界の持続可能性を支える重要な制度的手段として位置づけられています。

本ガイドでは、運送業の経営層や人事責任者を対象に、特定技能外国人ドライバーの受入れに関する制度の全体像を網羅的に解説します。制度概要に留まらず、運送業固有の在留資格戦略や複雑な申請フロー、法令順守を確保しながら人材の定着率を高めるための実務対応策についても詳述します。

さらにフィリピン人材を自動車運送業で雇用するメリットや、特有の採用フローについても詳しく説明します。ぜひ、参考になさってください。

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特定技能 自動車運送業分野の制度概要

特定技能制度は、深刻な人手不足が続く産業分野において、即戦力となる外国人材を受け入れるために設けられた在留資格制度です。2019年4月1日から運用が開始されたこの制度の目的は、産業の生産性維持と人材確保にあり、運送業分野も対象となっています。

特定技能1号と2号の違い

特定技能制度には1号と2号という、異なる在留資格が存在します。

	特定技能1号	特定技能2号
対象者	特定の産業における相当程度の知識または経験を必要とする技能を持つ外国人	より高度な技能と専門性を有する人材
在留期間	通算5年が上限	上限なし
家族帯同	原則不可	配偶者や子の帯同が可能
目的	即戦力として短期的な人材確保に適する	長期的な就労・キャリア形成の選択肢を提供する

しかし現時点では、自動車運送業分野は特定技能2号への移行対象外です。したがって、運送業においては特定技能1号の在留期間（通算5年）を前提とした人材確保・育成計画が必要です。

業務区分と具体的な業務内容

特定技能制度における自動車運送業分野は、その業務内容に応じて三つの区分に明確に分かれています。受入れ企業は、自社の事業形態に合わせて適切な区分を選定し、外国人材の業務内容を確認する必要があります。

区分	対応する自動車運送事業の種類	従事する主な業務内容
バス運転者区分	一般乗合旅客自動車運送事業 一般貸切旅客自動車運送事業 特定旅客自動車運送事業	運行業務（車両点検、安全な旅客の輸送、乗務記録の作成等） 接遇業務（乗客対応等）
タクシー運転者区分	一般乗用旅客自動車運送事業	運行業務（車両点検、安全な旅客の輸送、乗務記録の作成等） 接遇業務（乗客対応等）
トラック運転者区分	貨物自動車運送事業 第二種貨物利用運送事業	運行業務（車両点検、安全な貨物の輸送、乗務記録の作成等） 接遇業務（荷主対応等）

外国人材が行う主たる業務は、安全運転を伴う運行業務と、顧客や関係者への対応である接遇業務に大別されます。これらに加え、車内や営業所内の清掃作業、運賃精算・管理、その他、主たる業務に付随して行う軽微な関連業務への従事も許容されています。しかし、関連業務のみに従事させることは許されていません。

在留資格取得に向けた試験と要件

特定技能外国人として採用されるためには、在留資格の申請前に、以下の二つの主要な要件を満たす必要があります。

参考：自動車運送業分野 | 出入国在留管理庁

自動車運送業固有の「免許の壁」と特定活動ビザの活用

自動車運送業分野で外国人ドライバーを受け入れる際、最大のハードルは日本の運転免許の取得です。母国での運転経験や試験合格があり、かつ特定技能評価試験と日本語テストに合格していたとしても、日本の免許がなければ運転業務に就けず、特定技能ビザ申請が拒否されることがほとんどだからです。

そのため、自動車運送業においては日本の運転免許取得が特定技能1号取得の前提条件である、という点を銘記してください。

とはいえ、在留資格がない外国人が日本の運転免許を取得することは簡単ではありませんし、実務上でも困難を極めます。

そのため、活用したいのが在留資格「特定活動（特定自動車運送業準備）」です。

特定活動ビザ活用による特定技能ビザ移行へのフロー

在留資格「特定活動（特定自動車運送業準備）」とは、自動車運送業分野の特定技能1号資格を取得するために、日本の運転免許取得や新任運転者研修の受講など、必要な準備活動を行うための在留資格です。

このビザを持つ外国人は、来日後に運転免許取得や新任運転者研修を集中的に行うことが認められます。

そのため自動車運送業分野で特定技能外国人を海外から雇用する場合、まずは「特定活動」のビザを取得して来日し、必要な日本の運転免許取得、そして特定技能ビザへの切り替えという手順を踏むのが一般的です。

参考：自動車運送業分野の「特定技能１号」になるための準備活動（日本の運転免許取得又は新任運転者研修の修了）を希望する場合（「特定活動」（特定自動車運送業準備）） | 出入国在留管理庁

外国人ドライバー受入れのロードマップ

海外から外国人ドライバーを採用し、単独乗務を開始するまでのプロセスは複数の省庁や関係機関の手続きが絡むため、工程管理が重要です。

国のモデルケースでは、採用検討の開始から在留資格の取得、現場研修を経て単独乗務開始に至るまで、概ね5〜6か月を目安としています。

しかし、これはあくまでモデルケースであり、個別案件では大きく前後します。とはいえ、工程を逆算して準備を進めれば、実務上のトラブルを大幅に減らせるでしょう。

全体フロー（フェーズ別・目安期間）

フェーズ	主なステップ	目安期間	実務上の留意点
I. 採用準備・選考	人材要件定義 人材紹介・RSO相談 募集 内定・雇用契約	1〜2週間〜1か月	求人要件に免許要件を明記。 住居確保は早めに。
II. 在留資格取得	COE申請・査証手続／特定活動申請（免許取得が必要な場合）	1〜3か月（国別に差）	国や時期で処理日数が変動。 書類不備で遅延が発生。
III. 現場導入・研修	来日後の免許取得 教習・筆記・実技 新任研修 日本語研修 社内OJT	1〜3か月	教習所の予約・学習時間・日本語力が所要時間に影響。
IV. 最終認可・単独乗務	在留資格変更（特定活動→特定技能1号）申請・許可後、単独乗務開始	数週間〜1か月	在留資格が許可されて初めて単独乗務可。

※上表の「目安期間」は国交省等のモデルを基にした参考値です。実務では在外公館の査証発給日数、COE処理時間、教習所の空き状況、日本語能力などで大きく変動します。

主要工程ごとの実務チェックポイント

I. 採用準備・選考	求人票に「在留資格の種類」「免許区分（第一種／第二種）」「寮・生活支援の有無」などを明記する。 送り出し機関や登録支援機関（RSO）と早期に連携する。 候補者の既往免許・運転歴証明を入手し、翻訳・公証の必要性を確認する。
II. 在留資格取得（COE / 特定活動）	COE（在留資格認定証明書）や特定活動の申請書類を整える。 在外公館での査証発給日数は国によって大きく異なるため、余裕を持ってスケジュールする。 「特定活動（特定自動車運送業準備）」で来日する場合は、在留期間（トラック：最長6か月、タクシー・バス：最長1年）や就労範囲の制約を雇用契約に明記する。
III. 来日後の免許取得・研修	外免切替が可能か（学科・実技の免除有無）を日本の運転免許センター等で事前確認する。 教習所の手配と受講スケジュールを確保する。学科試験は日本語で行われることが多いので、日本語支援をセットで用意する。 タクシー・バスは第二種免許に加え、新任運転者研修の受講が必要になる点に注意する。 研修は座学→構内訓練→路上訓練→見極めの流れで実施し、評価基準を明示する。
IV. 在留資格変更と単独乗務開始	免許・研修修了後、速やかに在留資格変更（特定活動→特定技能1号）を申請する。 在留資格の許可が出るまで、単独乗務や本務としての業務は不可であることを運用上徹底する。 許可後も定期的なフォロー（研修・面談）を行い、定着支援を続ける。

必要書類

採用から在留申請までに必要な、代表的な書類は以下のとおりです。

※ただし、国別・対象者によっても必要な書類は異なる場合があります。必ず、事前に確認なさってください。

リスク管理と想定対応

受入れ企業は、出入国在留管理庁や国土交通省の最新の資料に基づき、すべての申請や手続きを遺漏なく行う必要があります。特に、雇用契約書の締結においては、労働条件が日本人と同等以上であることの確認が必須となります。

URL：自動車運送業分野 トラック区分における特定技能外国人受け入れの手引き｜全日本トラック協会

支援実施による外国人材の定着戦略

特定技能1号外国人を受け入れる企業には、入管法に基づき「支援計画」を作成し、計画に沿った支援を実施する義務があります。これは単に手続き上の要件ではなく、職業生活・日常生活・社会生活を支えることで外国人の定着を高め、事業の継続性を確保するための実務的な戦略と言えるでしょう。

支援は「義務的支援」と呼ばれ、10項目で構成されています。企業が自社で対応できない場合は、国の登録を受けた登録支援機関に全部または一部を委託できます。委託にあたっては、支援の質（外国人が理解できる言語で対応できるか等）を厳しく確認することが重要です。

義務的支援10項目一覧
1. 事前ガイダンス	労働条件や活動内容、入国手続き等を理解できる言語で説明します。 雇用契約締結後から在留資格申請前に実施するのが実務上の流れです。
2. 出入国時の送迎	入国時および帰国時に空港等から事業所または住居までの送り迎えを行います。
3. 住居確保・生活契約支援	住居の手配、銀行口座開設やライフライン契約の補助等を行います。 居室の基準は運用上の原則があり、原則として居室は1人当たり7.5㎡以上を基準とします（技能実習から移行する等の例外規定が関係する場合があります）。 なお、社宅や住居に関して企業が不当に利益を得ることや、過度に高い家賃を設定することは避ける必要があります。
4. 生活オリエンテーション	ゴミ分別や公共マナー、交通ルールなど、日本での生活に必要な基礎情報を提供します。
5. 公的手続き等への同行	住民票登録、健康保険・年金等の手続きへの同行や書類作成の支援を行います。
6. 日本語学習の機会提供	日本語教室の案内や教材情報の提供など、日本語能力向上の支援を実施します。
7. 相談・苦情対応	職場や生活上の相談・苦情を外国人が理解できる言語で受け、解決に向けて対応します。
8. 地域交流の促進	地域行事や自治会参加の支援等を通じ、孤立防止と地域社会への定着を図ります。
9. 転職支援（解雇等の場合）	受入側の事情で雇用契約を解除する際は、求職活動のための有給休暇付与や必要な行政手続きの案内を行います。
10. 定期面談と通報	支援責任者等が原則3か月に1回以上、外国人本人や上司と面談を行い、問題があれば適切に対応・必要時は関係行政機関へ通報します。 これらの面談や支援の実施記録は保存・届出の対象となります。

登録支援機関を活用するポイント

企業が自社で10項目すべての支援を行うことが困難な場合、国の登録を受けた登録支援機関に支援業務の全部または一部を委託できます。

委託先を選ぶ際は、以下の点を重視してください。

雇用契約解除時のリスク管理と対応

特定技能制度では、外国人材の転職が認められています。そのため、受入れ企業の都合で雇用契約が解除された場合には、転職支援を含む支援義務が発生します。具体的には、次の受入れ先の確保や必要な行政手続きに関する情報提供が求められます。離職時には、国民健康保険や国民年金の手続きに関する案内も必要です。

また、企業側の事情で自社による支援が困難な場合には、外部の登録支援機関や専門機関との連携を事前に検討しておくことが望ましいでしょう。これらの対応は、外国人材の円滑な就労継続と個人情報保護の両立のため、慎重に実施する必要があります。

参考：登録支援機関について 在留資格 特定技能 | 外務省

自動車運送業でフィリピン人が選ばれる理由

特定技能外国人を雇用する際において、「どこの国から人材を採用するか」は非常に重要なポイントです。

フィリピン人材は日本国内の様々な業種で実際に活躍していますが、自動車運送業界における採用のメリットを、その国民性や免許システムの面から考えてみましょう。

文化的背景と国民性がもたらすメリット

フィリピンは特定技能外国人材の主要な送り出し国の一つとなっていますが、それは彼らの国民性や文化的背景とも関連があるようです。

運転免許切替の優位性

フィリピンで取得した運転免許は、日本の道路交通法上も有効な免許制度として認められており、一定の条件を満たせば「外免切替（外国免許切替）」の手続きを通じて日本の運転免許に変更することが可能です。これは、フィリピン人ドライバーを採用する際の大きなアドバンテージの一つです。

外免切替制度を活用すれば、日本国内での新規免許取得に比べて手続きが大幅に簡略化されます。通常の日本の運転免許取得では、例えば自動車教習所で約2〜3か月の講習を受け、25〜30万円前後の費用が発生します。一方、外免切替では教習課程が不要で、運転免許試験場での学科・実技試験のみで取得が可能です。費用は5,000円前後、期間も2〜4週間程度と、時間・コストの双方で負担を大きく軽減できます。

試験内容も確認的な性格が強く、学科は日本の交通法規や標識などを問う10〜20問程度の簡略版、実技は「安全確認・右左折・S字・クランク」などの基本操作を評価する形式です。とはいえ、合格率は30〜40％程度とされ、日本の運転マナーや安全確認手順に慣れる必要があります。そのため、企業としては入国後の「特定活動」期間を活用し、教習所での実技練習や法令理解をサポートする仕組みづくりが重要です。

こうした外免切替の仕組みを前提に、企業は現地送り出し機関と連携し、「すでにフィリピン国内で免許を保有し、一定期間運転経験を有する人材」を優先的に採用する戦略をとることで、入国後の免許取得プロセスを効率化できます。結果として、採用から単独乗務までのリードタイム短縮が実現し、即戦力化が進みやすくなります。

参考：外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切り替えるには｜警視庁

現場の声から学ぶ！フィリピン人材のメリットと企業が行うべき取り組みとは

ここからは、実際に特定技能フィリピン人ドライバーを受け入れている企業の実例から、彼らを採用するメリットや企業が取るべき施策などについて考えてみましょう。

参考：東京バス、外国人運転士候補者をフィリピンから9人受け入れへ 今秋デビュー目指す｜日刊自動車新聞電子版

URL：【外国人ドライバー】「運転席から広がる未来」フィリピン出身〜Aさんの体験談｜外国人キャリアナビ

事例から学べる教訓

これらの事例から、企業が学べる教訓は以下の通りです。

フィリピン人ドライバー受入れに必要なDMWと送り出し機関

特定技能フィリピン人材の採用には、日本側の要件・手続きだけではなく、フィリピン政府側の組織（DMW/旧POEA）と、現地の送り出し機関についての理解が不可欠です。

DMWと送り出しルールの要点

フィリピンは国民の多くが海外で働いているという現状があり、労働者を保護するため、DMW（海外労働者省）という行政機関が海外への送出を厳格に管理・監督しています。そのDMWの窓口として各国に設置されているのが、MWO（移住労働者事務所）です。MWOは企業が作成した雇用契約や求人票がフィリピンの労働基準に合致しているかを認証（Verification）します。MWOの認証を経ることで、フィリピン政府から正式に採用計画が承認されます。

フィリピンではエージェントを介さない企業による直接雇用は原則禁止されており、DMW認定の送り出し機関を通じた手続きが必要となります。

そのため日本の企業がフィリピンから特定技能人材を直接雇用しようとする場合、まずはDMW認定の送り出し機関と人材募集・雇用に関する取り決めを締結し、その上でMWOへの申請手続きを行い、認証を得る必要があります。

またDMWは不当な手数料徴収を禁じる通達を出しており、紹介料や手数料の取り扱いには法的なルールが適用されます。とはいえ、実務上は運用に差が出ており、企業側が想定外の費用負担や説明不足に直面するケースが散見されます。企業側は契約時に費用負担の明細を契約書で明確化してください。

送り出し機関選定の重要性

フィリピン人採用における最大の実務リスクの一つは、送り出し機関の選択です。なぜなら、一部には不当な費用請求や書類偽造、質の低い日本語教育といった悪質な運営を行う機関が存在するからです。

そうした事案は、労働者本人に深刻な被害をもたらすだけでなく、受け入れ企業にも失踪・不法就労・労務トラブルといった重大な負担を引き起こします。

したがって、送り出し機関の選定は「人が来るかどうか」だけで判断してはいけません。倫理性・透明性・法令順守を含めた総合的な適性評価が不可欠です。

採用ステップ

日本在住のフィリピン人材を雇用する場合の注意点

すでに日本国内に在留しているフィリピン人材を特定技能として雇用する場合でも、フィリピン政府の規定に基づき、MWOによる認証手続きが原則として必要となります。

これは、たとえ日本国内で在留資格の変更を行うケースでも、フィリピン政府の視点からは「海外就労扱い」となるためです。MWOを通じた認証手続きとOECの取得を怠り、外国人が一時的にフィリピンへ帰国した場合、出国時にOECの提示を求められて提示できなければ、日本への再入国が不可能になるという深刻な事態が発生する可能性があります。

受入れ企業は、この重大なリスクを理解し、日本在住者であっても、DMW認定の人材紹介会社を経由した認証手続きを確実に行う必要があります。

参考：DMW

送り出しカフェの活用

DMWへの申請、送り出し機関の選定などの手続きが必要なフィリピン人材の採用を成功させるには、専門のサポート機関を利用するのが最も効率的かつ効果的です。

送り出しカフェは、フィリピン人労働者の採用を検討している日本企業を対象に、フィリピン現地の送り出し機関の紹介・仲介を行っています。

フィリピン政府のライセンスを持つ正規の送り出し機関と提携しており、年間2,000人を海外に送り出す実績を有するパートナーなど、実績豊富な機関と連携しているのが大きな特徴です。

送り出しカフェ活用のメリット

送り出しカフェを活用することによって、DMWのルール確認、信頼できる送り出し機関の選定、明確な契約とスケジュール管理などを円滑に行うことができるでしょう。

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まとめ

特定技能制度は、自動車運送業が抱える慢性的なドライバー不足に対し、持続的な人材確保を可能にする実効的な仕組みです。制度を円滑に活用し、受け入れた人材を定着・戦力化するためには、単なる在留資格の取得や書類手続きにとどまらず、採用戦略・教育設計・支援体制を含めた総合的な取り組みが欠かせません。

特定技能制度を単なる人手不足対策としてではなく、日本の運送業の未来を担う人材を確保し、業界の構造的な課題を乗り越えるための戦略的な投資であると捉える必要があります。とりわけ自動車運送業においては、安全・接遇・言語の三要素を体系的に整備することが、外国人ドライバーの成功と企業の持続的成長に直結します。

一方で、採用からビザ申請、教育、定着支援に至るまでの各プロセスは複雑であり、特に中小事業者が単独で対応するのは容易ではありません。制度理解と実務運用の両面で、専門家による伴走支援が実務上のリスクを最小化します。

私たち「送り出しカフェ」は、フィリピン人材採用のために、信頼できる送り出し機関との連携体制を構築し、採用・在留資格手続き・日本語教育・生活支援までを一気通貫でサポートしています。

フィリピン人材の採用を具体的に検討されている企業様は、まずはお気軽にご相談ください。

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