日本の工業製品製造業が直面する構造的な労働力不足は、生産性の維持・向上を目指す企業にとって喫緊の経営課題となっています。この課題に対する有効かつ持続可能な解決策の一つが、特定技能制度を活用した外国人材の活用です。なかでもフィリピン出身の特定技能人材は、その高い技能水準と適応力の高さから注目を集めています。
当記事では、特定技能「工業製品製造業」分野におけるフィリピン人材の採用を検討する企業担当者を対象に、制度の法的要件、定着率向上に向けた義務的支援および長期的なキャリア戦略、さらにフィリピン政府側の厳格な手続き（DMW/OEC）等について詳細に、かつ実務的な観点から網羅的に解説します。
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特定技能「工業製品製造業」の制度概要
特定技能制度は、2019年に創設された日本の在留資格制度です。人手不足が深刻な産業において、即戦力となる外国人労働者を受け入れることを目的としています。
特定技能制度には1号と2号という在留資格があり、それぞれ要件や在留期間が異なります。
現場で「相当程度の知識又は経験」を要する作業に従事するための在留資格です。在留期間の上限は5年で、即戦力確保を目的とします。
より熟練した技能と指導・管理能力を期待される上級の在留資格です。更新により在留期間の上限がなく、家族の帯同が可能となるため、長期的な人材確保が可能です。
比較一覧
| 特定技能1号 | 特定技能2号 | |
|---|---|---|
| 在留期間の上限 | 通算5年 | 上限なし（更新可能） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 可能（配偶者・子） |
| 永住許可申請における在留期間の算入 | 算入されない | 「10年以上本邦在留」要件に算入される |
| 企業への支援義務 | 義務あり（10項目の支援計画） | 義務なし |
特に特定技能2号は、熟練した技能を有する者として扱われ、在留期間の上限撤廃と家族帯同が認められる点で長期的定着に極めて有利です。企業が長期的な戦力化を目指す場合、採用時点から2号への移行パスを明示することが戦略的に重要です。
1号外国人材が就業できる区分と業務内容
工業製品製造業では経済産業省が所轄する分野を中心に、以下の業種で特定技能1号の外国人材を受け入れることが可能です。
| 区分 | 概要 | 主な業務 | 関連業務 |
|---|---|---|---|
| 機械金属加工 | 素形材製品や産業機械等の製造工程の作業に従事 | 鋳造 鍛造 ダイカスト 機械加工 金属プレス加工 鉄工 工場板金 仕上げ プラスチック成形 機械検査 機械保全 電気機器組立て 塗装 溶接 工業包装 強化プラスチック成形 金属熱処理業 | 原材料・部品の調達・搬送作業 各職種の前後工程作業 クレーン・フォークリフト等運転作業 清掃・保守管理作業 |
| 電気電子機器組立て | 電気電子機器等の製造・組立工程の作業に従事 | 機械加工 仕上げ プラスチック成形 プリント配線板製造 電子機器組立て 電気機器組立て 機械検査 機械保全 工業包装 強化プラスチック成形 | 原材料・部品の調達・搬送作業 各職種の前後工程作業 クレーン・フォークリフト等運転作業 清掃・保守管理作業 |
| 金属表面処理 | 表面処理作業に従事 | めっき アルミニウム陽極酸化処理 | 原材料・部品の調達・搬送作業 各職種の前後工程作業 クレーン・フォークリフト等運転作業 清掃・保守管理作業 |
| 紙器・段ボール箱製造 | 紙器・段ボール箱の製造工程の作業に従事 | 紙器・段ボール箱製造 | 原材料・部品の調達・搬送作業 各職種の前後工程作業 クレーン・フォークリフト等運転作業 清掃・保守管理作業 |
| コンクリート製品製造 | コンクリート製品の製造工程の作業に従事 | コンクリート製品製造 | 原材料・部品の調達・搬送作業 各職種の前後工程作業 クレーン・フォークリフト等運転作業 清掃・保守管理作業 |
| RPF製造 | 破砕・成形等の作業に従事 | RPF製造 | 原材料・部品の調達・搬送作業 各職種の前後工程作業 クレーン・フォークリフト等運転作業 清掃・保守管理作業 |
| 陶磁器製品製造 | 陶磁器製品の製造工程の作業に従事 | 陶磁器工業製品製造 | 原材料・部品の調達・搬送作業 各職種の前後工程作業 クレーン・フォーク |
| 印刷・製本 | オフセット印刷、グラビア印刷、製本の製造工程の作業に従事 | 印刷 / 製本 | 原材料・部品の調達・搬送作業 各職種の前後工程作業 クレーン・フォークリフト等運転作業 清掃・保守管理作業 |
| 紡織製品製造区分 | 紡織製品の製造工程の作業に従事 | 紡績運転 織布運転 染色 ニット製品製造 たて編ニット生地製造 カーペット製造 | 原材料・部品の調達・搬送作業 各職種の前後工程作業 クレーン・フォークリフト等運転作業 清掃・保守管理作業 |
| 縫製 | 縫製工程の作業に従事 | 婦人子供服製造 紳士服製造 下着類製造 寝具製作 帆布製品製造 布はく縫製 座席シート縫製 | 原材料・部品の調達・搬送作業 各職種の前後工程作業 クレーン・フォークリフト等運転作業 清掃・保守管理作業 |
これらの区分ごとに、作業内容や必要な技能要件が定められており、該当する評価試験の合格が在留資格取得の前提となります。また、関連業務にのみ従事させることはできません。あくまで主な業務に付随する形での従事が前提となります。
1号に必須となる技能水準と日本語能力要件
工業製品製造業分野で特定技能1号人材として就労するためには、下記の要件を満たさなければなりません。
| 技能水準 | 業務区分に対応する「製造分野特定技能1号評価試験」に合格すること。 |
| 日本語能力 | 国際交流基金の日本語基礎テスト（JFT-Basic）でA2相当、または日本語能力試験N4相当の能力を有すること |
注意点：N4/A2レベルは「生活上の基礎」であり、製造現場で求められる専門用語や安全指示の正確な理解には不十分となる場合があります。したがって、企業は要件を満たしていることで良しとするのではなく、現場での安全・品質リスクを低減するために、職務に即した専門日本語や指導方法の追加支援を設けることが望まれます。
定着を実現させるための「義務的支援」10項目の実行戦略
特定技能人材の受け入れ企業は、外国人材が日本で円滑に生活・就労できるよう、出入国在留管理庁が定める10項目の義務的支援を遂行する法的義務を負います。
これらの支援は、単なる福利厚生ではなく、特定技能人材を自社に定着させるための重要な戦略と考えることが重要です。
| 支援項目 | 実務のポイント | |
|---|---|---|
| 1 | 事前ガイダンスの実施 | 雇用契約締結後に業務内容・労働条件・給与・保証金の有無を対面またはオンラインで説明。記録（説明資料・受領サイン）を残すこと。 |
| 2 | 入出国時の送迎 | 入国時・帰国時の空港送迎（保安検査場付近まで）や同行を実施。移動スケジュールは余裕を持って設定する。 |
| 3 | 住居確保・生活支援 | 住居探しのサポート、連帯保証人の手配、賃貸契約の説明、銀行口座・携帯電話契約の補助。初期費用や敷金の扱いは明示する。 |
| 4 | 生活オリエンテーション | 日本の基本ルール、公共機関の利用、交通マナー、災害時の避難等を説明。目安は合計8時間程度（在留変更等の場合は最低4時間）。 |
| 5 | 公的手続等への同行 | 住民票、健康保険、年金、税関連の手続きに同行し、書類作成を補助。手続きの期限と必要書類リストを事前に準備する。 |
| 6 | 日本語学習の機会提供 | JLPT N4／JFT-Basic 相当の語彙と業務表現をカバーする研修を用意。職場内OJTと併用した継続学習計画が有効。 |
| 7 | 相談・苦情対応 | 職場や生活に関する相談窓口を設置（母語対応が望ましい）。苦情は記録化し、対応の経過を管理する。 |
| 8 | 日本人との交流促進 | 地域行事や職場イベントへの参加支援。孤立防止と相互理解が目的。参加は任意だが案内は積極的に行う。 |
| 9 | 転職支援（企業都合時） | 企業側都合で雇用終了する場合、転職先紹介や面接調整、必要な書類発行を支援。離職時の給与処理や有給消化の扱いも明確に。 |
| 10 | 定期面談・行政通報 | 少なくとも3か月に1回は上司と面談し、労働条件や健康、ハラスメント等の問題を確認。重大な違反があれば行政機関へ報告。 |
受入企業は、支援計画を作成し、その実行責任者（支援責任者）を選任しなければなりません。中小企業においてはこの10項目の支援を自社リソースのみで実行することは大きな負担となる可能性があるため、信頼できる登録支援機関（RSO）への委託が推奨されます。
登録支援機構への委託は、企業のコア業務を圧迫することなく、支援の質を均一化し、法令遵守を確実にするための戦略的な手段となります。
参考：１号特定技能外国人支援・登録支援機関について | 出入国在留管理庁
長期戦略：特定技能2号への移行パス
特定技能1号で採用した外国人材を、在留期間の上限に縛られない永続的戦力へ育てるには、特定技能2号への移行ルートをあらかじめ設計することが重要です。2号移行は定着意欲を高めるだけでなく、企業側の投資回収や戦力化にもつながるからです。
とはいえ、移行には条件と手続きの両面で実務的な準備が必要です。
2号移行が企業にもたらすメリット
- 長期雇用の実現
- 在留期間の上限撤廃により、安定的な人材確保が可能。
- 家族帯同の容認
- 家族と共に生活できるため、定着率向上に寄与。
- 投資回収の容易化
- 採用・教育コストを長期的に回収しやすくなる。
- 中核人材の育成
- 熟練者として現場で指導的役割を担うことができる。
- 生産性・品質の向上
- 技能の蓄積により業務効率や成果が高まる。
- 支援負担の軽減
- 1号に義務付けられていた10項目の支援が不要となり、コスト削減が可能。
2号への移行は本人にメリットをもたらすだけではなく、企業にとっても持続的な成長への重要な企業戦略となります。2号に移行したとしても、在留資格変更や各種届出は引き続き必要である点には留意してください。
2号移行への要件
特定技能2号の対象となるのは、機械・金属加工、電子・電気機器組立て、金属表面処理の3区分です。それ以外の区分では現在のところ、特定技能2号の在留資格を取得することはできません。
この3つの区分で、工業製品製造業の特定技能2号に移行するのは、以下の2つのルートが存在します。
- ビジネス・キャリア検定3級取得
（生産管理プランニング区分、生産管理オペレーション区分のいずれか） - 製造分野特定技能2号評価試験の合格
- 技能検定1級取得（鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、工業包装のいずれか）
いずれのルートでも、日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における3年以上の実務経験が必要です。実務経験の証明や申請書類の整備も必須のため、受験申込時や在留資格変更申請時に、所定の実務証明書の提出が求められます。
採用段階から組むべき設計
採用時に候補者の長期就労意欲や2号取得の希望を確認し、雇用契約や育成計画に移行支援の方針を明示してください。具体的には以下を推奨します。
- 労働時間内に学習・研修枠を設定し、定期的な学習時間を確保すること。
- 専門教材、模擬試験、外部講師や社内講師による指導体制を整備すること。
- 実務経験要件を満たすために配属ローテーションを計画し、業務日誌やOJT記録で経験を体系化すること。
- 試験申請や在留申請で必要となる「実務証明」や推薦状の作成ルールを整備すること。
これらを制度化することで、2号試験の合格確率を高め、在留資格変更手続きもスムーズになります。
定着化・リスク管理とROI
2号は家族帯同や長期在留を可能にするため、本人の「日本で暮らす」意欲に直結します。そのため、2号取得支援は高給与国への流出防止に有効です。
しかし、2号取得が自動的に離職ゼロを保証するわけではありません。給与水準や昇進スキーム、勤務条件を明確にし、2号保有者を昇進候補や管理候補として扱うことで、動機付けと定着率を高めることが重要です。
実務的には採用コストや研修費をプロジェクト別に集計し、想定在籍年数に基づいたLTV（生涯価値）で投資回収モデルを作ることを推奨します。
実務上の注意点
2号要件や試験要項は分野別に更新されることがあるため、関係機関による最新公表情報を定期的に確認してください。
また、2号移行には企業の中長期的なコミットメントが必要であり、短期的なコストだけで判断しないことが重要です。
在留資格変更手続きや試験申請の実務は煩雑になり得るため、必要に応じて行政書士や専門の外部パートナーと連携すると安心でしょう。
特定技能人材の獲得戦略と採用フロー
特定技能人材の採用は、国内在留者を登用するか海外から呼び寄せるかで、手続きや所要時間、コスト負担が大きく変わります。戦略的な人材確保には、各ルートの特徴と必要手順を正確に把握することが重要です。
採用ルート
企業が選べる主な獲得ルートは二つです。各ルートはスピード、コスト、候補者の日本語力や現場経験に差が出ます。
- 海外からの新規採用（現地試験合格者・送り出し経由）
- 国内在留者からの採用（技能実習修了者・在留中の試験合格者 等）
| 海外からの新規採用戦略 | |
|---|---|
| 試験合格者ルート | 現地で製造分野の特定技能評価試験と日本語要件に合格した候補者を採用する方法です。 来日前に技能・日本語の基準を満たすため、入国後の即戦力化が期待できます。 |
| 元技能実習生ルート | 過去に日本の技能実習を修了した者を再採用するケースです。 送り出し機関や現地窓口との契約・調整が必要になります。 国ごとの送り出し規制（例：フィリピンのDMW/POEA 等）を遵守してください。 |
実務上の注意点：海外採用では、現地での面接や事前試験の実施、労働条件の明示、費用負担の明確化が重要です。送り出し機関との契約書に手数料・負担範囲を明記してください。
| 国内在留者からの採用戦略 | |
|---|---|
| 技能実習2号修了者からの移行 | 国内に在留する技能実習2号修了者は、在留資格の変更により特定技能へ移行できます。 実習職種と予定業務の関連性により、日本語試験や技能試験が免除される場合があります。 |
| 在留中の試験合格者ルート | 留学生や既存就労者が、製造分野の評価試験に合格して在留資格変更を行う場合です。 国内在留者の経路は、海外採用より手続きが速い傾向があります。 |
採用フロー：実務ステップと留意点
以下は受け入れ企業が実務で進める標準的な流れです。各ステップで必要書類や注意点を確認してください。
- 必要職種（例：機械加工、金属プレス、電子機器組立て、めっき、塗装、仕上げ、機械保全 など）を明確にし、目標人数・受入時期・育成計画を設計します。
- 事前に求人票の職務記述や賃金条件を確定しておくと、現地窓口との調整がスムーズです。
- 生活オリエンテーション、住居手配、通勤ルート整備などを検討します。自社で実施困難な場合は登録支援機関へ委託することを想定してください。
- 支援責任者を選任し、支援計画書の作成・管理体制を整えます。
- 海外採用：認定送り出し機関や現地試験合格者を通じて選定し、オンラインまたは現地面接を行います。
- 国内採用：人材紹介会社、実習機関、専門学校等から候補者を募ります。
- 面接では業務理解・安全教育の理解度、日本語能力、長期就労意欲を確認してください。
- 雇用契約書（日本語および候補者母語による重要事項説明書）を用意し、文書で同意を得ます。
- 在留資格申請に必要な書類（雇用契約書、受入計画書、必要な登録・届出書類、賃金台帳、求人票等）を準備します。分野特有の所定様式がある場合は事前に確認してください。
- 海外採用：在留資格認定証明書（COE）を申請・取得後、査証（ビザ）申請と入国手続きに進みます。
- 国内採用：在留資格変更許可申請を行い、許可後に従事させます。
- 各国の在外公館や送り出し機関の処理速度により、所要日数は変動します。
- 入国後は入管への受入報告等の法定手続きを行い、安全衛生教育や業務別オリエンテーションを実施します。
- 長期的な技能評価制度、昇給・キャリアアップ支援を運用し、2号移行等のキャリア設計と連動させます。
| 実務目安（リードタイム） | |
|---|---|
| 社内準備（書類整備・支援体制の構築） | 0〜2か月 |
| 候補者選定〜雇用契約締結 | 1〜2か月（海外は選考・試験日程に依存） |
| 受入計画申請〜認定 | 1〜2か月（状況により前後） |
| COE取得〜来日 | 1〜2か月（在外公館・国による差あり） |
合計で概ね3〜6か月を目安にしてください。ただし、試験日程、在外公館の処理、送り出し国での認証手続きの遅れにより、さらに数週間〜数か月の変動が生じる可能性があります。
| 採用戦略のポイント | |
|---|---|
| スピード重視 | 国内在留者の移行が最も速い傾向です。 |
| コスト重視 | 既在留の人材を活用すると渡航費等を抑えられます。 |
| 即戦力重視 | 海外で評価試験合格者を採用すると、来日後すぐに実務投入しやすいです。 |
| 長期定着重視 | 技能実習からの移行者は日本生活経験があり、定着傾向が高い点を評価できます。 |
- 実務的な追加留意事項
- 技能実習からの試験免除等は実習職種と予定業務の関連性に依存します。免除の可否は個別事例で判断されるので、事前確認を徹底してください。
- 送り出し国（例：フィリピン）の政府手続きや認証は必須です。費用負担や契約内容は明確にし、契約書で保護してください。
- 補助的な支援や届出を登録支援機関へ委託する場合は、委託範囲と責任分担を明確にします。
- 業界団体や分野別の運用要領は更新されるため、関係省庁・公式サイトで最新情報を必ず確認してください。
参考：特定技能外国人材制度（工業製品製造業分野）｜METI/経済産業省
工業製品製造業でフィリピン人が選ばれる理由
日本の生産年齢人口の減少は、製造業における技能労働者の確保を極めて困難にしています。とくに工業製品製造業では、高度な技術と持続的な集中力を要する業務が多く、労働力を国内だけに頼ることはもはや困難です。
特定技能制度は、この労働力不足を補うために設けられた法的枠組みであり、即戦力となる技能を有する外国人材の受け入れを目的としています。企業はこの制度を活用することで、安定した生産体制を維持するための基盤を築けます。
フィリピン人材が持つ「製造現場で活きる」資質と強み
フィリピンは、特定技能人材の供給国として重要な位置を占めています。フィリピン人材が日本の製造現場で高く評価されるのには、いくつかの明確な理由があります。
豊富な若年・生産年齢人口という構造的優位性
フィリピンでは人口の大多数が15～64歳の生産年齢層に属しており、全体の約67％を占めるという統計があります。この構造は、日本が直面する生産年齢人口の減少とは対照的であり、人的リソースを「量」の面から確保可能な点が、製造業における採用戦略上の強みとなります。
強い職業意識と忠実性
品質管理（QC）、精密加工、最終組立など、細かな作業精度が求められる工程では、真面目さと責任感が製品の品質維持・向上に直結します。
フィリピン人材がこうした業務において高い評価を得ている背景には、「家族を支えるために海外で働く」という強い目的意識があります。
フィリピンでは多くの国民が海外就労者（OFW：Overseas Filipino Workers）を通じて家族の生活を支えています。この「家族のために安定的に働く」という動機が、職務への忠実さや勤勉さ、長期的な定着意識につながっています。
文化的適応力と日本語学習への意欲
フィリピン人材は日本文化や日本語に対する理解・興味を持つ傾向が強く、比較的短期間で職場環境に馴染むことが多いです。これは定着率の向上に寄与します。
英語力を活かした教育コスト軽減とリスク対応力
フィリピンでは英語が公用語の一つであり、英語を母語または準母語レベルで使用できる人が多いです。
特定技能制度を通じて日本語能力試験N4相当（JFT-Basic）で入国するとはいえ、技術マニュアルや安全指導の場面などでは英語でのフォローが可能となり、誤解を防ぐセーフティネットとして機能します。
参考：United Nations Population Fund
事例から学ぶ！工業製品製造業でフィリピン人を採用する企業戦略とは
ではここからはより具体的に、実際に製造業分野でフィリピン人材を採用している企業の事例から、フィリピン人材の強みと、採用を成功させるために企業が学べる教訓を掘り下げていきましょう。
有限会社光成工業の事例
岩手県にある光成工業は、溶接と塗装の工程を中心にフィリピン出身の人材を受け入れてきました。採用は技能実習で来日した人を社内で受け止め、一定期間を経て特定技能へ移行させるルートを基本としています。
現場では、まず就業時間に段階別の日本語教育を組み込んだことが効果を生みました。ベーシックな作業指示の理解度が上がったことで、安全ミスが減り、指導に回せる余裕ができたと報告されています。
生活面では、地域の教会や既存社員との交流が大きな支えになりました。週末の集まりや地域行事への参加を促した結果、「孤立しない環境」が形成され、帰属意識が高まったとのことです。さらに、ベテランのフィリピン人が後輩のOJTを担うようになり、社内で技能伝承が自然に回るようになった点が、同社の採用成功の核心でした。
株式会社日本エー・エム・シーの事例
福井県で機械加工を手がける日本エー・エム・シーは、高精度部品の工程にフィリピン人材を配置し、即戦力化を図っています。
入社直後は生活面の不安が課題でしたが、会社が借上げ寮を用意し、通勤サポートを整備したことで、短期間で生活基盤が安定しました。
現場では手順書にふりがなを付け、母語の補助動画を用意するというきめ細かい工夫がとられています。その結果、作業ミスの減少と作業スピードの向上が確認されました。
加えて、資格合格者には手当を支給し、昇給テーブルを明確にしたことで「学んで昇進する」動機づけが生まれました。現場担当者は、適切な待遇設計と教材整備があれば、外国人材は高い意欲で技術を習得し、長期的に戦力化し得ると説明しています。
企業が学べる教訓
- 計画的育成
- 段階別日本語教育や作業手順の多言語化は、安全と品質の向上に直結する。
- 生活支援
- 生活支援は単発で終わらせず、地域コミュニティとの継続的な接点を作ると定着効果が高められる。
- ステップアップ支援
- 技能実習生から特定技能1号、さらには2号へのステップアップを明示し、それを支援することで即戦力化と定着の両面でメリットが見込まれる。
- 資格取得支援・待遇設計
- 手当や昇給テーブルの明確化は、学習意欲と長期定着を促します。
- 住居・通勤サポート
- 入社直後の生活不安を解消することで、早期離職を防ぎます。
- 登録支援機関活用
- 中小企業でもコンプライアンスや運営を安定化が図れる。
工業製品製造業でのフィリピン人材採用は、単なる人手確保に留まらず、現場の安定化・生産性向上・長期定着を同時に実現する戦略的手段です。導入にあたっては、早期研修やキャリア設計を組み込むことが成功の鍵となるでしょう。
参考：製造業における 特定技能外国人材受入れ事例｜経済産業省
フィリピン人材受入れに必要なDMWと送り出し機関
特定技能フィリピン人材の採用には、日本側の要件・手続きだけではなく、フィリピン政府側の組織（DMW/旧POEA）と、現地の送り出し機関についての理解が不可欠です。
DMWと送り出しルールの要点
フィリピンは国民の多くが海外で働いているという現状があり、労働者を保護するため、DMW（海外労働者省）という行政機関が海外への送出を厳格に管理・監督しています。そのDMWの窓口として各国に設置されているのが、MWO（移住労働者事務所）です。MWOは企業が作成した雇用契約や求人票がフィリピンの労働基準に合致しているかを認証（Verification）します。MWOの認証を経ることで、フィリピン政府から正式に採用計画が承認されます。
フィリピンではエージェントを介さない企業による直接雇用は原則禁止されており、DMW認定の送り出し機関を通じた手続きが必要となります。
そのため日本の企業がフィリピンから特定技能人材を直接雇用しようとする場合、まずはDMW認定の送り出し機関と人材募集・雇用に関する取り決めを締結し、その上でMWOへの申請手続きを行い、認証を得る必要があります。
またDMWは不当な手数料徴収を禁じる通達を出しており、紹介料や手数料の取り扱いには法的なルールが適用されます。とはいえ、実務上は運用に差が出ており、企業側が想定外の費用負担や説明不足に直面するケースが散見されます。企業側は契約時に費用負担の明細を契約書で明確化してください。
送り出し機関選定の重要性
フィリピン人採用における最大の実務リスクの一つは、送り出し機関の選択です。なぜなら、一部には不当な費用請求や書類偽造、質の低い日本語教育といった悪質な運営を行う機関が存在するからです。
そうした事案は、労働者本人に深刻な被害をもたらすだけでなく、受け入れ企業にも失踪・不法就労・労務トラブルといった重大な負担を引き起こします。
したがって、送り出し機関の選定は「人が来るかどうか」だけで判断してはいけません。倫理性・透明性・法令順守を含めた総合的な適性評価が不可欠です。
採用ステップ
DMWに認定された現地の送り出し機関を通じて契約を締結します。
送り出し機関を通じて、求人票（Job Order）および雇用契約案をMWOに提出し、フィリピン側の基準に沿うか確認を受けます。必要があれば契約内容の修正や追加書類の提出を求められます。
MWOの認証で必要条件が満たされたことを確認したうえで、候補者と正式な雇用契約を最終確定（署名）します。実務上はこの確定をもって日本側の在留手続きを進めるのが安全です。
日本側での在留資格申請に必要な書類を揃え、出入国在留管理庁に申請します。COE の有効期限に注意し、フィリピン側手続きを完了させた上で申請することが望ましいです。
OECはフィリピン出国時に提示が求められる証明書です。これを取得することで、合法的に出国・入国が可能となります。日本在住者でも、場合によっては OEC 取得が必要になることがあります。
日本在住のフィリピン人材を雇用する場合の注意点
すでに日本国内に在留しているフィリピン人材を特定技能として雇用する場合でも、フィリピン政府の規定に基づき、MWOによる認証手続きが原則として必要となります。
これは、たとえ日本国内で在留資格の変更を行うケースでも、フィリピン政府の視点からは「海外就労扱い」となるためです。MWOを通じた認証手続きとOECの取得を怠り、外国人が一時的にフィリピンへ帰国した場合、出国時にOECの提示を求められて提示できなければ、日本への再入国が不可能になるという深刻な事態が発生する可能性があります。
受入れ企業は、この重大なリスクを理解し、日本在住者であっても、DMW認定の人材紹介会社を経由した認証手続きを確実に行う必要があります。
参考：DMW
送り出しカフェの活用
DMWへの申請、送り出し機関の選定などの手続きが必要なフィリピン人材の採用を成功させるには、専門のサポート機関を利用するのが最も効率的かつ効果的です。
送り出しカフェは、フィリピン人労働者の採用を検討している日本企業を対象に、フィリピン現地の送り出し機関の紹介・仲介を行っています。
フィリピン政府のライセンスを持つ正規の送り出し機関と提携しており、年間2,000人を海外に送り出す実績を有するパートナーなど、実績豊富な機関と連携しているのが大きな特徴です。
送り出しカフェ活用のメリット
- 信頼性のある送り出し機関の紹介
-
フィリピン政府公認のライセンスを持つ送り出し機関と提携しているため、違法・不透明な業者を避けられる。
- 人材の母集団が大きい
-
提携大学・職業訓練校から約7,000人規模の候補者がいるため、必要な職種に合った人材を探しやすい。
- 特定技能16分野に対応
-
介護・外食・建設など幅広い業種の求人に対応できる。
- 安心の日本語対応
-
日本人スタッフが窓口となるため、言語や文化の違いによる誤解・トラブルを減らせる。
- 採用から入国後までワンストップ支援
-
求人票作成、面接調整、ビザ・MWO申請、入国後の定着支援までトータルサポート。
- 手続きの負担軽減
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フィリピン側で必要な複雑な申請書類や手続きを代行・支援してくれる。
- 日本語教育サポート
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採用前から就労後まで継続的に日本語教育を行う体制があり、現場でのミスや離職リスクを軽減できる。
- 費用や採用リスクの低減
-
信頼性の低い送り出し機関を選んで失敗するリスクを減らし、スムーズな採用につながる。
送り出しカフェを活用することによって、DMWのルール確認、信頼できる送り出し機関の選定、明確な契約とスケジュール管理などを円滑に行うことができるでしょう。
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まとめ：工業製品製造業分野で特定技能フィリピン人採用を成功させるために
特定技能「工業製品製造業」分野でフィリピン人材を採用することは、精密作業に適した優秀な戦力を確保し、企業の生産性と品質を高める戦略的な投資です。
採用を成功させるには、日本側の厳格な手続きや義務的支援に加え、フィリピン側の複雑なプロセスを完全に理解して手続きを行わなければなりません。中小企業にとってはこの手続きを自社だけで行うのは困難であるため、外部の専門機関のサポートを得ることが一番の近道と言えます。
私たち送り出しカフェは、信頼できる送り出し機関の紹介からビザ申請・入国手続き、日本語教育に至るまで、企業向けに一貫したサポートを提供しています。
フィリピン人材の採用を検討しているのであれば、まずは一度、お気軽にお問い合わせください。
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