【木材産業】特定技能フィリピン人材受入れ完全ガイド｜要件と支援策

現在の日本における木材産業は、生産性の向上と労働力の確保という極めて深刻な問題に直面しています。地方の林業や製材工場では人手不足が常態化し、安定的な作業体制の維持が難しくなっているのが現状です。

こうした課題に対応するため、2024年に政府は即戦力となる外国人材の受入れを目的とした在留資格「特定技能」に木材産業分野が新たに加わりました。これにより、木材産業分野でも事業の継続性と発展性に寄与する外国人材を受け入れることができるようになりました。

本記事では、木材産業分野における特定技能人材受入れの具体的な要件、申請の流れ、そして人材の定着を促すための実践的な支援策までを、専門的な視点から詳細にかつ分かりやすく解説していきます。

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特定技能「木材産業」分野の制度概要と業務内容

特定技能制度は、深刻な人手不足に直面する産業分野において、即戦力となる技能と一定の日本語能力を有する外国人材の就労を認める在留資格制度です。木材産業分野は、出入国在留管理庁と農林水産省（林野庁）が定める要件に基づいて制度が運用されています。

特定技能1号と2号の違い

特定技能制度には1号と2号という、異なる在留資格が存在します。

	特定技能1号	特定技能2号
対象者	特定の産業における相当程度の知識または経験を必要とする技能を持つ外国人	より高度な技能と専門性を有する人材
在留期間	通算5年が上限	上限なし
家族帯同	原則不可	配偶者や子の帯同が可能
目的	即戦力として短期的な人材確保に適する	長期的な就労・キャリア形成の選択肢を提供する

しかし現時点では、木材産業分野は特定技能2号への移行対象外です。したがって、受入れ企業は特定技能1号の在留期間（通算5年）を前提とした人材確保・育成計画が必要です。

制度が対象とする木材産業の区分と作業内容

木材産業分野で特定技能人材が従事できる業務は、主に「製材業・合板製造業等に係る木材の加工（家具や建具などの装備品を除く）」と定められています。

具体的な業務内容は以下の通りです。

主な業務内容
製材	原木の入荷、選別、木取り、乾燥、切削加工など
単板（ベニヤ）製造	単板の切削、接着、組立、プレス作業など
木材チップ製造業	木材の破砕、乾燥、チップの製造など
合板製造業	単板の接着、組立、プレス作業など
集成材製造業	木材の接着、組立、プレス作業など
プレカット加工業	部材の機械加工、寸法調整、仕口加工など
銘木製造業	高級木材の加工、仕上げなど
床板製造業	床材の切削、加工、仕上げなど

特定技能人材は主な業務のほかに、こうした関連業務にも従事させることが可能です。しかし、関連業務のみを行わせることは認められていません。木材産業分野における即戦力の人材として、業界の継続や発展に貢献することが期待されています。

特定技能外国人の受入れは、単に工場内の人手不足を解消する目的に留まりません。木材産業は、地方経済や林業とも密接に関連する基幹産業であるため、制度の活用によって国内林業・木材産業全体のサプライチェーンを維持し、日本の産業基盤を協力して支えることを目的としていることを受入れ企業は忘れてはなりません。

参考：特定技能１号の各分野の仕事内容（Job Description） | 出入国在留管理庁

企業が満たすべき特定技能人材受入れの要件

木材産業分野で特定技能外国人を受け入れる際、企業（特定技能所属機関）が満たすべき要件には、一般的な法令遵守や労働環境の確保に加え、この分野固有の条件が含まれます。

特に重要なのは、農林水産省（林野庁）が設置する「木材産業特定技能協議会」への所属と協力義務です。

受入れ機関に求められる基本要件

木材産業特定技能協議会の目的と役割

木材産業特定技能協議会は、農林水産省が設置を主導する分野横断の連絡・調整機関です。協議会の第一の目的は、木材産業分野における外国人材の適正な受入れと活用を実現することにあります。具体的には次のような役割を担います。

協議会への所属は単なる名目ではなく、受入れ事業所が地域責任や安全管理責任を共有することを意味します。したがって、企業は協議会の方針や要請に協力する体制を事前に整えておく必要があります。入会手続きや協議会の決定事項を業務運用へ反映するための準備期間を、在留申請スケジュールに織り込んでください。

参考：木材産業における外国人材の受入れ｜林野庁

外国人が満たすべき特定技能試験と日本語能力の要件

木材産業分野特定技能1号の在留資格を申請するには、木材産業特定技能1号測定試験への合格と、JLPTまたはJFT-Basic等で定める日本語水準を満たさなければなりません。

木材産業特定技能1号測定試験の内容

特定技能評価試験は、木材産業分野において必要とされる「相当程度の技能」を測定するための試験です。この試験の内容は、木材加工や安全衛生等に関する基本的な知識を有し、各種作業において安全確保を図りつつ、一定の時間内に正しい手順で的確に遂行できるレベルであることの確認が中心となります。

実施主体	全国木材組合連合会等の試験実施機関が運営窓口となる運用です。
形式	ペーパーテスト方式（学科＋判断等の実技形式）、試験時間60分。 出題内容は安全・工程・材料等の基礎知識と作業判断が中心。

木材産業の作業は、大型機械を利用する場合が多く、安全管理が極めて重要です。したがって、試験では、単なる作業の方法だけでなく、安全手順の理解度が厳しく問われます。

この試験に合格することで、特定技能外国人は、日本の木材産業の現場で求められる基礎技能を備え、即戦力として業務に従事できる技能があることを法的に証明できます。

日本語能力

特定技能1号として日本で働く際には、日常生活や業務遂行に支障がない程度の基礎的な日本語能力が必要とされます。この日本語能力を測確認するための試験として、主に二種類が利用されます。

JLPT （日本語能力試験）	N4以上。 年に2回（7月と12月）実施され、日本国内だけでなく、海外約90か国以上の国・地域で受験が可能。
JFT-Basic （国際交流基金）	A2以上。 JLPTに比べて実施回数が比較的多く、プロメトリックの専用ウェブサイトで登録と予約を行うことで受験可能。

企業は、この日本語要件はあくまでも最低基準であることを銘記すべきです。安全確認が重要な木材産業においては、受入れ後も引き続き日本語習得を支援することが求められます。

技能実習2号からの移行要件

木材産業分野に関する技能実習（第2号）を修了した外国人材は、技能試験と日本語能力テストが免除される場合があります。

とはいえ、免除は自動的に適用されるわけではありません。以下の要件を満たしていなければなりません。

企業は対象者ごとに所管機関へ確認し、修了職種と特定技能1号対象業務の関連性を確実に確認する必要があります。

参考：木材産業分野特定技能制度｜全国木材組合連合会

木材産業における特定技能人材の採用フロー

特定技能による外国人材の受入れは、採用対象者が国外在住か国内在留かで手続きの流れが変わります。企業担当者は、在留資格や支援計画、協議会への加入など一連の要件を事前に把握しておくことが不可欠です。

国外からの人材採用フロー

海外に在住する外国人を採用する場合、以下の流れで特定技能の在留資格申請を進めることが一般的です。

国内からの人材採用フロー

既に日本国内に在留している外国人を採用する場合、国外からの採用よりもプロセスを短縮できる可能性があります。

参考：在留資格認定証明書交付申請 | 出入国在留管理庁

定着を促進するための義務的支援

特定技能1号外国人を受け入れる企業には、入管法に基づき「支援計画」を作成し、計画に沿った支援を実施する義務があります。これは単に手続き上の要件ではなく、職業生活・日常生活・社会生活を支えることで外国人の定着を高め、事業の継続性を確保するための実務的な戦略と言えるでしょう。

支援は「義務的支援」と呼ばれ、10項目で構成されています。企業が自社で対応できない場合は、国の登録を受けた登録支援機関に全部または一部を委託できます。委託にあたっては、支援の質（外国人が理解できる言語で対応できるか等）を厳しく確認することが重要です。

義務的支援10項目一覧
1. 事前ガイダンス	労働条件や活動内容、入国手続き等を理解できる言語で説明します。 雇用契約締結後から在留資格申請前に実施するのが実務上の流れです。
2. 出入国時の送迎	入国時および帰国時に空港等から事業所または住居までの送り迎えを行います。
3. 住居確保・生活契約支援	住居の手配、銀行口座開設やライフライン契約の補助等を行います。 居室の基準は運用上の原則があり、原則として居室は1人当たり7.5㎡以上を基準とします（技能実習から移行する等の例外規定が関係する場合があります）。 なお、社宅や住居に関して企業が不当に利益を得ることや、過度に高い家賃を設定することは避ける必要があります。
4. 生活オリエンテーション	ゴミ分別や公共マナー、交通ルールなど、日本での生活に必要な基礎情報を提供します。
5. 公的手続き等への同行	住民票登録、健康保険・年金等の手続きへの同行や書類作成の支援を行います。
6. 日本語学習の機会提供	日本語教室の案内や教材情報の提供など、日本語能力向上の支援を実施します。
7. 相談・苦情対応	職場や生活上の相談・苦情を外国人が理解できる言語で受け、解決に向けて対応します。
8. 地域交流の促進	地域行事や自治会参加の支援等を通じ、孤立防止と地域社会への定着を図ります。
9. 転職支援（解雇等の場合）	受入側の事情で雇用契約を解除する際は、求職活動のための有給休暇付与や必要な行政手続きの案内を行います。
10. 定期面談と通報	支援責任者等が原則3か月に1回以上、外国人本人や上司と面談を行い、問題があれば適切に対応・必要時は関係行政機関へ通報します。 これらの面談や支援の実施記録は保存・届出の対象となります。

登録支援機関を活用するポイント

企業が自社で10項目すべての支援を行うことが困難な場合、国の登録を受けた登録支援機関に支援業務の全部または一部を委託できます。

10項目の義務的支援は、所属機関にとって言語対応や時間的なリソース確保という点で大きな問題となり得ます。登録支援機関に委託することで企業は本業に集中しつつ、コンプライアンスを遵守しながら採用計画を効率的に進めることが可能となります。これは費用対効果の高い戦略的な方法といえるでしょう。

また木材産業分野では、林野庁や木材産業特定技能協議会との連携が求められます。登録支援機関へ委託する場合は、委託先が協議会が求める報告や調査への対応実績があるかも確認すると良いでしょう。

委託先を選ぶ際は、以下の点を重視してください。

なお、支援を委託したとしても、外国人本人に対する適切な支援を確保する最終責任は所属機関に帰属します。そのため、所属機関は、委託機関からの資料等を基に、支援実施状況を定期的に確認しなければなりません。

参考：登録支援機関について 在留資格 特定技能 | 外務省

日本の木材産業でフィリピン人を雇用するメリット

特定技能制度を通じて外国人材を受け入れる際、どの国の人材を選ぶかは定着率や業務効率に直結する戦略的判断です。

その点において、フィリピン人は国民性や働き方の特徴から木材産業が求める人材像と親和性が高いと考えられます。

現場の声から学ぶ！フィリピン人材のメリットと企業が行うべき取り組みとは

特定技能外国人を受け入れて成果を出すには、在留資格申請や要件遵守だけで完結しません。現場の運用、特に定着と活躍を促す具体策が不可欠です。

とはいえ、木材産業分野における特定技能人材の受け入れは始まったばかりであるため、企業としても手探りの状況です。

そこで、他産業の工場においてフィリピン人材を雇用している企業の事例や本人の声をもとに、木材産業におけるフィリピン人採用のメリットや、企業が取るべき対策等について考察します。

特定技能人材の定着を促進するための教訓

光真製作所の事例から、特定技能 人材の定着と活躍を促進するために企業が行うべき具体的な取り組みとして、以下の教訓が導かれます。

企業が学べる点は、特定技能制度を単なる人手不足の解消策としてではなく、必要な投資として経営戦略に位置づけることの重要性です。特定技能外国人への教育や支援を積極的に行うことで、業務の効率化や品質の向上といった高い成果を得ることができるでしょう。

参考：外国人材雇用お役立ちハンドブック｜滋賀県外国人材受入サポートセンター

特定技能フィリピン人受入れに必要なDMWと送り出し機関

特定技能フィリピン人材の採用には、日本側の要件・手続きだけではなく、フィリピン政府側の組織（DMW/旧POEA）と、現地の送り出し機関についての理解が不可欠です。

DMWと送り出しルールの要点

フィリピンは国民の多くが海外で働いているという現状があり、労働者を保護するため、DMW（海外労働者省）という行政機関が海外への送出を厳格に管理・監督しています。そのDMWの窓口として各国に設置されているのが、MWO（移住労働者事務所）です。MWOは企業が作成した雇用契約や求人票がフィリピンの労働基準に合致しているかを認証（Verification）します。MWOの認証を経ることで、フィリピン政府から正式に採用計画が承認されます。

フィリピンではエージェントを介さない企業による直接雇用は原則禁止されており、DMW認定の送り出し機関を通じた手続きが必要となります。

そのため日本の企業がフィリピンから特定技能人材を直接雇用しようとする場合、まずはDMW認定の送り出し機関と人材募集・雇用に関する取り決めを締結し、その上でMWOへの申請手続きを行い、認証を得る必要があります。

またDMWは不当な手数料徴収を禁じる通達を出しており、紹介料や手数料の取り扱いには法的なルールが適用されます。とはいえ、実務上は運用に差が出ており、企業側が想定外の費用負担や説明不足に直面するケースが散見されます。企業側は契約時に費用負担の明細を契約書で明確化してください。

送り出し機関選定の重要性

フィリピン人採用における最大の実務リスクの一つは、送り出し機関の選択です。なぜなら、一部には不当な費用請求や書類偽造、質の低い日本語教育といった悪質な運営を行う機関が存在するからです。

そうした事案は、労働者本人に深刻な被害をもたらすだけでなく、受け入れ企業にも失踪・不法就労・労務トラブルといった重大な負担を引き起こします。

したがって、送り出し機関の選定は「人が来るかどうか」だけで判断してはいけません。倫理性・透明性・法令順守を含めた総合的な適性評価が不可欠です。

採用ステップ

日本在住のフィリピン人材を雇用する場合の注意点

すでに日本国内に在留しているフィリピン人材を特定技能として雇用する場合でも、フィリピン政府の規定に基づき、MWOによる認証手続きが原則として必要となります。

これは、たとえ日本国内で在留資格の変更を行うケースでも、フィリピン政府の視点からは「海外就労扱い」となるためです。MWOを通じた認証手続きとOECの取得を怠り、外国人が一時的にフィリピンへ帰国した場合、出国時にOECの提示を求められて提示できなければ、日本への再入国が不可能になるという深刻な事態が発生する可能性があります。

受入れ企業は、この重大なリスクを理解し、日本在住者であっても、DMW認定の人材紹介会社を経由した認証手続きを確実に行う必要があります。

参考：DMW

送り出しカフェの活用

DMWへの申請、送り出し機関の選定などの手続きが必要なフィリピン人材の採用を成功させるには、専門のサポート機関を利用するのが最も効率的かつ効果的です。

送り出しカフェは、フィリピン人労働者の採用を検討している日本企業を対象に、フィリピン現地の送り出し機関の紹介・仲介を行っています。

フィリピン政府のライセンスを持つ正規の送り出し機関と提携しており、年間2,000人を海外に送り出す実績を有するパートナーなど、実績豊富な機関と連携しているのが大きな特徴です。

送り出しカフェ活用のメリット

送り出しカフェを活用することによって、DMWのルール確認、信頼できる送り出し機関の選定、明確な契約とスケジュール管理などを円滑に行うことができるでしょう。

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まとめ：木材産業の未来を担うフィリピン人材の採用と定着のために

特定技能制度は、日本の木材産業が抱える人手不足という構造的課題に対応するため、政府が提供する重要な仕組みの一つです。

特にその献身的な姿勢や高いモチベーション、安全な日本での就労意欲といった点で、フィリピン人材は木材産業の現場でも高い親和性があります。彼らは企業の業務効率化や日本人社員のモチベーション向上にも寄与する、心強い戦力となるでしょう。

一方で、採用からビザ申請、教育、定着支援に至るまでの各プロセスは複雑であり、特に中小事業者が単独で対応するのは容易ではありません。さらにフィリピン人を受け入れるためのMWO関連の手続き、信頼できる送り出し機関の選定などにも、専門家の支援を受けることは必須と言えるでしょう。

私たち「送り出しカフェ」は、フィリピン人材採用のために、信頼できる送り出し機関との連携体制を構築し、採用・在留資格手続き、日本語教育、生活支援までを一貫してサポートしています。

フィリピン人材の採用を具体的に検討されている企業様は、まずはお気軽にご相談ください。

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