送り出し機関とJITCOの役割とは｜外国人技能実習生採用の完全ガイド

外国人技能実習生の採用を検討する際、多くの企業の人事担当者が「送り出し機関とJITCOの違いがわからない」「それぞれどのような役割を担っているのか」という疑問を抱えています。送り出し機関は実習生の母国で人材育成と送出業務を行う組織であり、JITCO（国際人材協力機構）は日本国内で技能実習制度の適正な運用を支援する公益財団法人です。

本記事では、両組織の基本的な役割から認定基準、国別の特徴、実践的な活用方法まで体系的に案内します。適切な送り出し機関の選定とJITCOの支援サービス活用により、外国人材の受入れを円滑に進めることが可能です。本記事をご覧いただき、実践的な知識を習得してください。

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送り出し機関とJITCOの基本的な役割

送り出し機関とJITCOは、技能実習制度において異なる立場から制度の適正な運用を支える重要な組織です。送り出し機関は実習生の母国政府から認定を受けた機関であり、JITCOは日本政府の支援のもと設立された公益財団法人として機能します。両組織は連携しながら、実習生と受入企業の双方をサポートする体制を構築しています。

参考：
公益財団法人 国際人材協力機構　技能実習制度における送出し国・送出機関とは
公益財団法人 国際人材協力機構　国際人材協力機構（JITCO）とは

送り出し機関とは何か

送り出し機関は、技能実習生を日本へ送り出す母国側の組織です。各国政府の認定を受けた送り出し機関のみが、技能実習生の送出業務を行うことができます。

送り出し機関の主な役割

役割	内容
実習生の募集・選抜	適性検査や面接を通じた人材の選定
事前教育の実施	日本語教育、日本文化・生活習慣の指導
書類作成支援	在留資格申請に必要な各種書類の準備
送出手続き	出国前の健康診断、渡航手配
フォローアップ	実習期間中の相談対応、帰国後の就職支援

JITCO（国際人材協力機構）とは

JITCOは、外国人技能実習制度の円滑な推進を目的として設立された公益財団法人です。受入企業、監理団体、実習生の三者に対して、相談対応、情報提供、教材開発、講習実施などの支援サービスを提供しています。

JITCOの組織概要

項目	内容
正式名称	公益財団法人 国際人材協力機構
英語名称	Japan International Trainee & Skilled Worker Cooperation Organization（JITCO）
設立年	1991年
所在地	東京都港区芝浦2-11-5（五十嵐ビルディング11階）
理事長	組織のトップとして制度運営を統括
主な事業	技能実習制度・特定技能制度の総合支援

両組織の関係性と連携体制

送り出し機関とJITCOは、技能実習制度における異なる立場から協力関係を構築しています。

両組織の位置づけと連携

項目	送り出し機関	JITCO
活動拠点	実習生の母国	日本国内
主な支援対象	実習生（送出前）	受入企業・監理団体・実習生
認定・監督機関	母国政府	日本の関係省庁
主な業務フェーズ	募集・選抜・事前教育・送出	受入準備・実習期間中の支援

JITCOは二国間協力覚書（MOC）を締結している国の送り出し機関に関する情報を提供し、適正な機関の選定を支援します。

また、送り出し機関の担当者向けに日本の制度や法令に関する研修を実施し、双方向の情報交流が行われています。受入企業は、JITCOの情報を活用しながら信頼できる送り出し機関を選定し、円滑な実習生受入れを実現することが可能です。

参考：外国人技能実習機構　送出政府機関名・二国間協力覚書締結日・認定送出機関数

送り出し機関の認定制度と選定基準

送り出し機関の認定制度は各国政府が管理しており、一定の基準を満たした機関のみが技能実習生の送出業務を行うことができます。日本の受入企業にとって、優良な送り出し機関を選定することは、実習生の質の確保とトラブル防止に直結する重要な判断となります。

送り出し機関の認定要件

各国政府は送り出し機関に対して厳格な認定基準を設けています。認定を受けた機関のみが技能実習生の送出業務を行うことができ、以下の義務が課されています。

これらの義務を遵守しない機関は、認定の取り消しや業務停止処分の対象となります。法的な権利侵害や商標権の無断使用、画像の無断転載といった知的財産権の侵害行為も固く禁じられている事項です。各国の具体的な認定要件や監督機関については、この後の各国別セクションで詳しく解説します。

優良な送り出し機関の特徴

信頼できる送り出し機関には共通する特徴があります。

優良機関の判断基準

評価項目	優良機関の特徴
日本語教育	最低3ヶ月以上の集中教育N5レベル以上の到達目標設定
実習生選抜	厳格な適性検査職種に応じた技能評価の実施
情報開示	契約条件の明確な説明費用の透明性確保
送出実績	継続的な送出実績失踪率の低さ
サポート体制	日本国内の連絡窓口設置母国語相談対応
施設環境	適切な教育施設宿泊設備の完備
採用情報	実習生候補者の詳細なプロフィール提供

機関選定時の確認ポイント

送り出し機関を選定する際には、複数の観点から評価を行う必要があります。以下の項目を重点的に確認してください。

監理団体を通じて送り出し機関を紹介される場合でも、企業側で独自に確認を行うことがおすすめです。可能であれば、現地視察を実施し、教育施設や実習生候補者と直接面談する機会を設けることで、より確実な判断が可能となります。

問題のある機関を避ける方法

不適切な送り出し機関との契約は、実習生の失踪や労働トラブルの原因となります。

注意すべき危険信号

警戒項目	具体的な問題点
過度な費用請求	実習生への高額な手数料徴収不透明な費用項目
情報の不一致	契約内容と実際の条件の相違説明の曖昧さ
教育体制の不備	日本語教育期間の短さ専門教員の不在
実績の欠如	送出実績が極端に少ない具体的な取引先の非開示
連絡体制の問題	問い合わせへの対応遅延担当者の頻繁な変更
商標の不正使用	登録商標の無断使用文章の複製行為

外国人技能実習機構（OTIT）は、不適正な送り出し機関に関する情報を収集しており、問題が確認された機関については母国政府に通報する仕組みが整備されています。受入企業は、JITCOやOTITが提供する情報を活用し、リスクの高い機関を避けることが重要です。不正行為に対しては法的措置を含む厳格な対応が行われ、権利の行使も可能です。

参考：外国人技能実習機構（OTIT）

国別の送り出し機関の特徴と実態

技能実習生の送出国によって、送り出し機関の運営体制や実習生の特性には大きな違いがあります。主要な送出国であるベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマーを中心に、各国の送り出し機関の特徴と実習生採用時の注意点を理解することが重要です。各国の事例を参考にしながら、最適な選択を行ってください。

参考：公益財団法人 国際人材協力機構　送出政府機関名・二国間協力覚書締結日・認定送出機関数

ベトナムの送り出し機関

ベトナムは日本への技能実習生送出数が最も多い国であり、多数の送り出し機関が存在します。

ベトナムの送り出し機関の特徴
監督機関	海外労働管理局（DOLAB）
認定機関数	400機関以上
主な送出職種	製造業、建設業、農業、介護
日本語教育期間	平均4〜6ヶ月
実習生の特徴	勤勉で適応力が高い、若年層が中心
沿革	1990年代から日本への送出を開始、2017年以降急増

ベトナムの送り出し機関は、政府への保証金預託が義務付けられており、一定の財務基盤を持つ機関が認定を受けています。ただし、機関数が多いため品質にばらつきがあり、実習生への過度な費用請求や教育体制の不備といった問題を抱える機関も見られます。信頼できる監理団体からの紹介や、現地での直接確認を通じた慎重な選定が重要です。

参考：公益財団法人 国際人材協力機構　送出し各国事情（ベトナム）

フィリピンの送り出し機関

フィリピンは英語力の高さと介護分野での実績が特徴的な送出国です。

フィリピンの送り出し機関の特徴
監督機関	海外雇用庁（POEA）、フィリピン海外雇用局（POLO）
認定機関数	300機関以上
主な送出職種	介護、製造業、建設業、農業
日本語教育期間	平均3〜5ヶ月
実習生の特徴	英語でのコミュニケーション可能ホスピタリティ精神が高い
交流実績	日本との長年の友好関係国際交流プログラムの充実友邦国としての協力体制

フィリピンの送り出し機関は、POEA認定ライセンスの取得が必須であり、比較的厳格な管理体制が整備されています。特に介護職種では、看護系の学位や資格を持つ人材が多く、専門性の高い実習生を確保できる利点があります。一方で、他国と比較して送出費用がやや高めに設定される傾向が見られるため、事前の費用確認が必要です。

参考：公益財団法人 国際人材協力機構　送出し各国事情（フィリピン）

インドネシアの送り出し機関

インドネシアは温厚な国民性と製造業分野での適性が特徴的な送出国です。

インドネシアの送り出し機関の特徴
監督機関	労働省
認定機関数	500機関以上
主な送出職種	製造業、農業、建設業、介護
日本語教育期間	平均4〜5ヶ月
実習生の特徴	温厚で協調性が高いイスラム教徒が多数
文化的配慮	ハラル食対応、礼拝時間の確保が必要

インドネシアの送り出し機関は、労働省の認定を受けており、政府による管理体制が整備されています。実習生は協調性が高く、チームワークを重視する職場環境に適しているのが特徴です。ただし、イスラム教徒が多いため、ハラル食への対応や礼拝時間の確保など、宗教上の配慮が必要となります。そのため受入企業は、事前に文化的背景を理解し、適切な環境を整えることが求められます。

参考：公益財団法人 国際人材協力機構　送出し各国事情（インドネシア）

ミャンマーの送り出し機関

ミャンマーは真面目で勤勉な国民性と日本語習得への熱心さが特徴的な送出国です。

ミャンマーの送り出し機関の特徴
監督機関	労働・入国管理・人口省
認定機関数	500機関以上
主な送出職種	建設業、製造業、農業、縫製業
日本語教育期間	平均5〜6ヶ月
実習生の特徴	真面目で勤勉日本語習得に熱心控えめな性格
文化的背景	仏教徒が多数のため仏教行事への理解が必要

ミャンマーの送り出し機関は、政府の認可を受けた機関のみが送出業務を行うことができます。実習生は日本語習得に対する意欲が高く、学習態度が真面目であることが特徴です。控えめな性格のため、コミュニケーションを積極的に取る環境づくりが重要となります。また、仏教行事への理解や配慮を行うことで、円滑な受入れが実現できます。

参考：公益財団法人 国際人材協力機構　送出し各国事情（ミャンマー）

国籍別の技能実習生の特徴比較

国籍によって実習生の特性や適性には明確な違いがあります。

国籍別の実習生特性

評価項目	ベトナム	フィリピン	インドネシア	ミャンマー
日本語習得速度	高い	中程度	中程度	高い
技術習得意欲	非常に高い	高い	高い	非常に高い
協調性	高い	高い	非常に高い	高い
コミュニケーション	積極的	非常に積極的	やや控えめ	控えめ
適性職種	製造業全般	介護・サービス	製造業・農業	建設・製造

企業の業種や職場環境に応じて、最適な国籍を選定することが採用成功の鍵となります。例えば、チームワークを重視する製造現場ではインドネシアやベトナム、コミュニケーション能力が求められる介護現場ではフィリピンの実習生が適しているといえます。

JITCOの支援サービスと活用方法

JITCOは、受入企業や監理団体、そして実習生本人が、技能実習制度や特定技能制度を安心して利用できるよう、様々な支援サービスを用意しています。

これらを活用する最大のメリットは、制度への理解を深め、トラブルを未然に防ぎながら適正な実習を行える点です。公式サイトでは最新情報や実用的なガイドブックが常に更新されており、必要な時にすぐアクセスできるため、手探りでの制度運用に伴うリスクを減らすことができます。

参考：公益財団法人 国際人材協力機構　JITCOの支援サービス

JITCOの主要支援サービス一覧

JITCOが提供する支援サービスは、情報提供、相談対応、教材開発、研修実施の4つの柱で構成されています。

JITCOの支援サービス体系

類	主な内容	対象者
情報提供サービス	ウェブサイトでの制度情報公開送り出し機関一覧の掲載法令改正情報の配信会員専用ページへのログイン機能	受入企業・監理団体・実習生
相談サービス	電話・メール・対面での相談対応母国語相談（10言語対応）	受入企業・監理団体・実習生
教材開発・販売	日本語テキスト職種別技能教材安全衛生教材の提供	受入企業・監理団体・送り出し機関
研修・講習	受入企業向けセミナー監理団体向け研修実習生向け入国後講習	受入企業・監理団体・実習生
賛助会員特典	優先相談対応教材割引購入セミナー優待参加	賛助会員企業・団体
情報誌発行	定期的な情報誌「かけはし」の発行制度の最新動向を紹介	すべての関係者

JITCOのウェブサイトには、技能実習計画の作成方法、必要書類のダウンロード、よくある質問への回答など、実務に直結する情報が豊富に掲載されています。また、優良企業の取組事例や成功事例も紹介されており、実践的な参考情報として活用できます。

受入企業向けの相談・研修制度

JITCOは受入企業が直面する様々な課題に対応する相談体制を整備しています。

受入企業向け支援内容

支援項目	具体的なサービス内容
制度相談	技能実習制度の基本在留資格手続き計画認定申請の方法
労務相談	労働条件の設定社会保険加入手続き賃金支払いの注意点
トラブル対応	実習生とのコミュニケーション問題職場適応支援失踪予防策
セミナー開催	制度説明会業種別受入セミナー地方での出張セミナー
個別訪問支援	実習実施状況の確認改善アドバイス優良企業認定支援
講師派遣	企業内研修への専門講師の派遣カスタマイズされた研修プログラム

相談は電話、メール、対面のいずれでも可能であり、東京の本部事務所のほか、全国の地方事務所でも対応しています。賛助会員に加入することで、優先的な相談対応や専門的なアドバイスを受けることができ、年間を通じた継続的なサポートが期待できます。総合的な支援体制により、企業の皆様に安心して制度を活用いただける環境が整備されており、実務上の疑問や課題を速やかに解決することが可能です。

実習生向けの支援体制

JITCOは実習生が安心して日本で生活し、技能を習得できるよう、多言語での支援を提供しています。以下の支援サービスが利用可能です。

技能実習生採用における送り出し機関とJITCOの実践的活用

実際の技能実習生採用プロセスにおいて、送り出し機関とJITCOをどのように活用するかが、受入れの成否を左右します。契約締結から実習開始後のフォローアップまで、各段階での適切な対応が求められます。

採用プロセスにおける両組織の役割

技能実習生の採用から受入れまでの各段階で、送り出し機関とJITCOが果たす役割は明確に異なります。

採用プロセスにおける役割分担

段階	送り出し機関の役割	JITCOの役割	受入企業の対応
準備段階	実習生候補者の募集・選抜	制度説明、送り出し機関情報の提供	JITCOで制度を学習、機関選定
選考段階	面接の調整、候補者情報の提供	選考方法のアドバイス	現地面接またはオンライン面接実施
契約段階	雇用契約書の作成支援	契約書類の確認、相談対応	契約内容の精査、条件交渉
申請段階	在留資格申請書類の準備	申請手続きの説明、書類チェック	技能実習計画の作成・申請
入国準備	渡航手配、事前教育の実施	入国後講習の情報提供	受入れ環境の整備
入国後	定期的な連絡、問題発生時の対応	相談対応、トラブル解決支援	実習指導、生活サポート

監理団体を通じた受入れの場合、監理団体が送り出し機関との調整窓口となりますが、企業側でも直接確認を行うことで、認識の齟齬を防ぐことができます。

契約時の重要確認事項

送り出し機関との契約では、後のトラブルを防ぐため詳細な確認が不可欠です。

契約前に確認すべき重要項目

確認項目	確認内容	注意点
費用負担	実習生が負担する費用の内訳と総額	不当に高額な費用請求がないか
教育内容	日本語教育の期間・カリキュラム・到達目標	実践的な教育が行われているか
選抜基準	実習生の選考方法と適性評価の方法	企業のニーズに合った選抜か
サポート体制	入国後のフォロー体制、緊急連絡先	日本国内での対応窓口が明確か
責任範囲	トラブル発生時の責任分担と対応方法	契約書に明記されているか
契約期間	契約の有効期間と更新条件	中途解約の条件が明確か
個人情報保護	実習生の個人情報保護体制	プライバシー保護方針が整備されているか

トラブル発生時の対応方法

実習期間中に問題が発生した際、送り出し機関とJITCOの両方を活用した解決が効果的です。

トラブル別の対応フロー

トラブル内容	初動対応	送り出し機関の活用	JITCOの活用
実習生の失踪	監理団体への報告警察への届出	家族への連絡帰国説得	制度上の手続き相談
労働条件の相違	実習生との面談条件の再確認	契約内容の確認、調整	適正な労働条件の確認
コミュニケーション問題	通訳を介した対話	母国語での状況確認	母国語相談窓口の紹介
技能習得の遅れ	指導方法の見直し	基礎教育の補強	教材提供、指導方法の助言
健康問題	医療機関の受診	家族への連絡保険手続き支援	医療通訳サービスの情報提供

トラブルが発生した際は、まず監理団体と連携し、必要に応じて送り出し機関とJITCOの双方に相談することで、多角的な解決策を見出すことができます。特に実習生が母国語でのサポートを必要とする場合、JITCOの母国語相談窓口と送り出し機関の現地スタッフを組み合わせた対応が有効です。問題を放置せず早期に対処することが、深刻化を防ぐ鍵となります。

まとめ｜送り出し機関とJITCOを理解して適切な外国人材採用を

送り出し機関とJITCOは、技能実習制度において異なる立場から企業の外国人材受入れを支援する重要な組織です。送り出し機関は実習生の母国で人材の募集・選抜・教育を担い、JITCOは日本国内で制度の適正な運用をサポートします。両組織の役割と特徴を正しく理解することが、円滑な実習生受入れの第一歩となります。

送り出し機関を選定する際は、母国政府の認定状況、日本語教育体制、過去の送出実績、費用の透明性などを多角的に評価することが重要です。ベトナム、フィリピン、インドネシアなど国別の特徴を把握し、自社の業種や職場環境に適した国籍の実習生を選ぶことで、採用の成功率が高まります。

JITCOの支援サービスは、制度理解から実習実施、トラブル対応まで幅広い場面で活用できます。賛助会員への加入により、優先的な相談対応や教材の割引購入など、より充実したサポートを受けることが可能です。実習生向けの母国語相談窓口により、言語の壁による問題の深刻化を防ぐことができます。

技能実習生の採用は、単なる労働力確保ではなく、国際的な人材育成への貢献という意義を持つ取り組みです。送り出し機関とJITCOという2つの支援組織を適切に活用し、実習生が安心して技能を習得できる環境を整備してください。本記事の情報をご活用いただき、適正で円滑な外国人材の受入れを実現していただければ幸いです。

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