外国人技能実習制度における「送り出し機関」とは？人事担当者が知るべき役割と選定のポイント

外国人技能実習制度は、開発途上国等の若者が日本の進んだ技能や知識を習得し、母国の経済発展に貢献することを目的とした国際協力の制度です。この制度において、日本での実習を希望する外国人技能実習生を募集し、教育し、日本へ送り出す役割を担うのが「送り出し機関」です。人事担当者の皆様にとって、優秀な技能実習生を受け入れ、円滑な実習を行うためには、信頼できる送り出し機関との連携が不可欠です。しかし、数多くの送り出し機関が存在する中で、どのように適切な機関を選定すれば良いのか、疑問を抱えている方も少なくないでしょう。

本記事では、外国人技能実習制度における送り出し機関の役割、その選定基準、そして注意点について、人事担当者の皆様が理解すべき重要な情報を網羅的に解説します。適切な送り出し機関を選ぶことで、実習生受け入れにおけるリスクを軽減し、より良い国際貢献と企業の発展を目指しましょう。

技能実習制度における送り出し機関の役割と重要性

外国人技能実習制度は、日本企業が外国人材を受け入れる上で重要な役割を果たす送り出し機関の存在なしには成り立ちません。送り出し機関は、単に実習生を日本に送るだけでなく、実習生が日本で技能を習得し、母国に帰国後、その経験を活かせるよう多岐にわたる業務を担っています。

送り出し機関の概要と機能

送り出し機関は、外国人技能実習生が日本で技能実習を行うための準備を母国で行う機関です。その主な機能は以下の通りです。

主な機能	概要
技能実習生の募集・選定	日本での技能実習に意欲のある外国人を募集し、面接などを通じて適格な候補者を選定します。日本語能力や職種への適性、学習意欲などが重要な選定基準となります。
渡日前教育	日本での生活や技能実習に必要な日本語教育、日本の文化や習慣、法令、交通ルール、実習を行う職種に関する基礎知識、安全衛生教育などを行います。これは実習生が日本での生活にスムーズに適応し、実習を円滑に進める上で非常に重要です。
申請書類の準備・提出支援	外国人技能実習機構（OTIT）や出入国在留管理庁への在留資格認定証明書交付申請など、日本への入国・在留に必要な各種申請書類の準備を支援します。
送出しに係る手続き	日本への航空券の手配や、入国に必要な手続きを代行し、実習生が安全に日本へ渡航できるようサポートします。
帰国後のフォローアップ	実習修了後、母国へ帰国した実習生の再就職支援や、日本で得た技能・知識を活かせる機会の提供など、帰国後の生活やキャリア形成をサポートする協力を行う機関もあります。

これらの役割を適切に果たすことで、送り出し機関は、技能実習生が日本で充実した実習を行い、その経験を母国で活かすための基盤を築いているのです。

参考：OTIT【外国政府認定送出機関一覧】

送り出し機関の法的位置付けと二国間取り決め

送り出し機関は、各国政府が定めた法令に基づき、許可や認定を受けて実施されています。日本政府と技能実習生を送り出す各国政府との間では、「二国間取決め」（二国間文書）が締結されています。この取決めは、技能実習制度の適正な運用を確保し、技能実習生の保護を図ることを目的としています。

この二国間取決めには、送り出し機関の認定基準や、不当な金銭の徴収を禁止する規定などが盛り込まれています。例えば、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、中国、ミャンマー、ネパール、バングラデシュなどの国々との間で、これらの取決めが締結されています。

人事担当者は、送り出し機関が、日本政府と当該国の政府との間で締結された二国間取決めに則り、適正な運営を行っているかを確認することが重要です。外国人技能実習機構のウェブサイトなどでも、各国の二国間取決めの概要や、認定を受けた送り出し機関の一覧が公表されている場合がありますので、参考にすると良いでしょう。

参考：出入国在留管理庁【特定技能に関する二国間の協力覚書】

優良な送り出し機関を選定するための要件とポイント

技能実習生を受け入れる企業にとって、信頼できる送り出し機関を選定することは、制度を円滑に実施し、トラブルを未然に防ぐ上で最も重要な要素の一つです。悪質な送り出し機関を選んでしまうと、多額の金銭トラブル、実習生の失踪、教育不足による技能習得の遅れなど、様々な問題が発生する可能性があります。ここでは、優良な送り出し機関を選定するための要件とポイントを具体的に解説します。

認定の有無と公的機関の推薦

最も基本的な確認事項は、送り出し機関が自国政府から正式な認定を受けているか、そして日本政府との二国間取決めに基づき、適格な機関として公表されているかです。

自国政府の認定

各国は、自国の国民を海外へ送り出す機関に対し、一定の基準を設け、許可や認定を与えています。この認定を受けていることは、その機関が適法に運営されていることの証です。

外国人技能実習機構（OTIT）による情報提供

外国人技能実習機構のウェブサイトでは、二国間取決めを締結している国の送り出し機関に関する情報が一覧として公表されていることがあります。この情報は、認定を受けた送り出し機関を確認する上で非常に参考になります。また、過去に問題を起こした機関に関する情報も提供されている場合がありますので、必ず確認するようにしましょう。

JITCO（国際人材協力機構）との関係

かつてはJITCOが送り出し機関の情報を提供していましたが、現在は外国人技能実習機構が中心的な役割を担っています。しかし、JITCOは引き続き国際的な人材協力の業務を行い、情報提供も行っていますので、合わせて確認すると良いでしょう。

参考：
OTIT公式サイト
JITCO公式サイト

適正な費用体系と不当な金銭の徴収がないこと

送り出し機関との契約において、費用体系の透明性は非常に重要です。不当な金銭の徴収は、技能実習生の人権侵害につながり、制度の趣旨に反する行為です。

手数料の明確化

送り出し機関が徴収する手数料が、何に対する費用で、いくらなのかが明確に提示されているか確認しましょう。日本語教育費、渡航費、各種申請費用など、細かく内訳が示されていることが望ましいです。

保証金や違約金、預貯金管理の禁止

外国人技能実習制度では、技能実習生やその親族等から、保証金や違約金など、いかなる名目であっても金銭等を徴収することや、技能実習生の預貯金通帳・キャッシュカードを管理する行為は法令で禁止されています。もし、このような行為が送り出し機関によって行われている場合は、悪質な機関である可能性が非常に高いです。

実習生への説明責任

送り出し機関が、実習生に対して費用の内訳や、禁止されている金銭の徴収について、母国語で十分に説明し、理解を得ているかどうかも重要なポイントです。

豊富な実績と過去のトラブルの有無

送り出し機関の実績は、その信頼性を測る上で重要な指標となります。

送出し人数と職種の実績

これまでにどれくらいの技能実習生を送り出してきたのか、また、どのような職種で実績があるのかを確認しましょう。自社が受け入れを検討している職種での実績が豊富であれば、よりスムーズなマッチングが期待できます。

受け入れ企業からの評判

可能であれば、その送り出し機関を利用したことのある日本の受け入れ企業からの評判を情報収集することも有効です。相談窓口を通じて、過去の実績や評価を確認できる場合もあります。

トラブルの発生状況

過去に、失踪者や病気、金銭トラブルなど、実習生に関する問題がどの程度発生しているかを確認することも重要です。トラブルが全くない機関は稀ですが、トラブル発生時の対応や、再発防止策をどのように実施しているかを確認することで、その機関の誠実さを評価できます。

現地での教育体制とサポート体制

技能実習生が日本で活躍できるかどうかは、渡日前教育の質に大きく左右されます。また、現地でのサポート体制も重要です。

日本語教育の充実度

技能実習生が日本で生活し、業務を行う上で、十分な日本語能力は不可欠です。送り出し機関が提供する日本語教育のカリキュラム、教育時間、教材、講師の質などを確認しましょう。

専門知識・技能の教育

職種によっては、日本へ来る前に基礎的な専門知識や技能を習得していることが求められます。送り出し機関が、受け入れ企業のニーズに合わせて、どのような専門教育を行っているかを確認しましょう。

現地の事務所と担当者の対応

送り出し機関の現地事務所の体制や、担当者の対応はどうか。日本の監理団体や受け入れ企業との連携がスムーズに行える体制が整っているかどうかも重要です。

特定技能制度への移行と送り出し機関の新たな役割

2019年4月に施行された特定技能制度は、外国人材の受け入れを拡大し、人手不足が深刻な分野において即戦力となる外国人を雇用する新しい在留資格です。この特定技能制度の導入により、送り出し機関の役割も変化し、新たな協力関係が求められています。

参考：出入国在留管理庁【特定技能制度】

技能実習修了者の特定技能への移行

技能実習を修了した外国人は、一定の要件を満たせば、特定技能1号の在留資格に移行することが可能です。これは、技能実習で培った技能や知識を、引き続き日本で活かせる機会を提供するとともに、受け入れ企業にとっては、即戦力となる人材を継続して雇用できるというメリットがあります。

特定技能人材の募集と送出し

特定技能制度では、技能実習制度とは異なり、送り出し機関の利用が必須ではありません。しかし、特定技能人材の募集や選定、渡航支援などにおいて、送り出し機関が重要な役割を果たすケースも多くあります。

募集から入国までの支援

特定技能の外国人材を募集する場合、現地での広範なネットワークや知識を持つ送り出し機関が、適格な候補者を効率的に見つけ、日本への入国までの手続きをスムーズに行います。

現地での教育と生活指導

特定技能の外国人材に対しても、日本での生活に必要な日本語や日本の文化、習慣、法令に関する知識の教育は不可欠です。送り出し機関は、これらの教育を現地で実施することで、外国人材が日本での生活にスムーズに適応できるよう支援します。

トラブル発生時の対応

万が一、特定技能の外国人材が日本でトラブルに巻き込まれた場合や、母国に帰国する際に問題が発生した場合など、送り出し機関が現地での窓口となり、迅速な対応を行うことも期待されます。

送り出し機関との連携を強化するためのポイント

優良な送り出し機関を選定するだけでなく、選定後も送り出し機関との良好な連携を維持することが、技能実習生の受け入れを成功させる上で極めて重要です。ここでは、送り出し機関との連携を強化するためのポイントを解説します。

密な情報共有と定期的な連絡

送り出し機関との密な情報共有は、技能実習生の受け入れを円滑に進める上で不可欠です。

実習生の進捗状況の共有

送り出し機関は、日本語教育の進捗状況や健康状態、実習生個人の特性など、日本に送り出す外国人の情報を定期的に受け入れ企業に共有すべきです。これにより、受け入れ企業は、実習生が入国する前に、その情報を理解し、準備を進めることが可能になります。

日本での実習状況のフィードバック

受け入れ企業は、実習生の日本での生活や実習の進捗状況、困っていることなどを送り出し機関にフィードバックすることで、送り出し機関は、今後の教育やサポート体制の改善に役立てることができます。

トラブル発生時の迅速な連携

実習生の病気や事故、失踪などのトラブルが発生した際には、送り出し機関と受け入れ企業、そして監理団体（または登録支援機関）が密に連携し、迅速に対応することが求められます。

現地視察と担当者との交流

可能であれば、送り出し機関の現地事務所や教育施設を視察し、担当者と直接交流を持つことをおすすめします。

教育現場の確認

現地視察では、日本語教育や専門教育がどのように実施されているかを実際に確認することができます。教育の質や環境を直接目にすることで、送り出し機関の信頼性をより深く理解できます。

担当者との信頼関係構築

現地担当者と直接交流することで、担当者の人柄や対応を肌で感じることができ、良好な信頼関係を築くことができます。これは、今後長期にわたって連携していく上で非常に重要な要素となります。

現地の状況の理解

現地の文化や社会状況を直接知ることで、技能実習生の背景や考え方をより深く理解する手助けとなります。

契約内容の詳細な確認と遵守

送り出し機関との契約は、両者の権利と義務を明確にする重要な書類です。

契約内容の詳細な確認

手数料の内訳、技能実習生の保証に関する規定、トラブル発生時の対応、契約解除の条件など、契約内容を隅々まで確認し、疑問点があれば解消しておくことが重要です。

不当な金銭の徴収に関する規定の確認

前述の通り、技能実習生に対する保証金や違約金の徴収は法令で禁止されています。契約書にそのような規定が含まれていないか、細心の注意を払って確認しましょう。

日本の法令と二国間取決めへの遵守

 契約内容が、日本の法令（出入国管理及び難民認定法、労働基準法など）や、日本と送り出し国との間で締結された二国間取決めに遵守しているかを確認しましょう。

送り出し機関に関する注意点とトラブル回避策

送り出し機関との連携は、外国人技能実習制度を円滑に実施する上で不可欠ですが、中には不適切な行為を行う機関も存在します。人事担当者は、以下の注意点を理解し、トラブルを未然に防ぐための対策を講じる必要があります。

不正な金銭の徴収や不当な契約に注意

最も多く報告されるトラブルの一つが、送り出し機関による技能実習生からの不当な金銭の徴収です。

保証金・違約金の徴収禁止

技能実習制度において、送り出し機関が技能実習生本人やその親族から、保証金や違約金、その他のいかなる名目であっても金銭を徴収する行為は、外国人技能実習機構が定める認定基準で厳しく禁止されています。このような行為が発覚した場合、送り出し機関は認定を取り消される可能性があります。

高額な手数料

適正な手数料は存在しますが、明らかに高額な手数料を請求する機関には注意が必要です。内訳を明確に提示させ、不透明な費用がないか確認しましょう。

預貯金通帳等の管理禁止

送り出し機関が技能実習生の預貯金通帳やキャッシュカード、印鑑などを管理する行為も禁止されています。これは技能実習生の自由な財産形成を阻害する行為であり、人権侵害につながります。

偽造や変造された書類の使用

稀に、技能実習生の学歴や職歴、日本語能力などを偽って書類を偽造・変造し、虚偽の情報を提出する悪質な機関も存在します。このような行為は法令違反であり、発覚した場合には、受け入れ企業も責任を問われる可能性があります。

これらの行為が疑われる場合は、外国人技能実習機構や日本の監理団体に相談し、情報提供を行うことが重要です。

実習生の失踪や問題行動への対応

技能実習生の失踪や問題行動は、受け入れ企業にとって深刻な問題です。

失踪リスクの低減

送り出し機関による渡日前教育の質、日本語能力、生活習慣の理解度などが、失踪リスクに大きく影響します。優良な送り出し機関は、技能実習生の選定段階から、失踪リスクの低い候補者を見極める努力を行い、渡日前教育を通じて、日本での生活や制度について十分に理解を深めさせます。

トラブル発生時の連携

万が一、技能実習生が失踪した場合や、問題行動を起こした場合、送り出し機関は受け入れ企業や監理団体と協力し、迅速に対応することが求められます。送り出し機関が責任を回避したり、対応を拒否したりするような場合は、その機関との関係を見直す必要があります。

帰国支援

実習生が病気や個人的な事情で帰国を希望する場合、送り出し機関はスムーズな帰国を支援する役割を担います。

各国の状況と法令の理解

送り出し機関が所在する各国の状況や法令は、日本とは異なります。人事担当者は、これらの情報も理解しておくことが望ましいです。

各国の送り出しに関する法令

各国には、自国の国民を海外へ送り出す際の法令や規則があります。これらの法令を遵守している送り出し機関を選定することは、後々のトラブルを回避するために重要です。

現地の社会・経済状況

送り出し国の社会・経済状況、例えば、貧困問題や失業率、教育水準などは、技能実習生の来日動機や生活への適応に影響を与える可能性があります。これらの情報を理解することで、技能実習生をより深く理解し、適切な支援を行うことができます。

公的機関や国際機関からの情報収集

外国人技能実習機構だけでなく、国際的な労働機関や、日本の外務省などの公的機関が発信する情報も参考にすることで、送り出し国の状況や送り出し機関に関するより詳細な情報を得ることが可能です。

まとめ：信頼できる送り出し機関で外国人技能実習制度の成功を

外国人技能実習制度における送り出し機関は、単に外国人材を日本へ送り出すだけの機関ではありません。技能実習生の募集から選定、渡日前教育、渡航支援、そして帰国後のサポートまで、多岐にわたる役割を担う、制度の根幹をなす重要なパートナーです。

人事担当者の皆様が、優良な送り出し機関を選定し、良好な連携を築くことは、外国人技能実習生の受け入れを成功させる上で最も重要な要素と言えるでしょう。

本記事で解説した送り出し機関の役割、選定基準、そして注意点を参考に、以下のポイントを再確認してください。

外国人技能実習制度は、日本の人材不足を補うだけでなく、開発途上国の人材育成にも貢献する、国際的な協力の制度です。適切な送り出し機関と連携し、技能実習生が日本で有意義な経験を積み、将来的に母国の発展に貢献できるよう、企業として最大限の支援を行いましょう。

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